第472号(1996年1月1日新年号)


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観光3団体が統合

 (財)沖縄ビジターズビューロー(OVB)とオキナワコンベンションビューロー(OCB)、沖縄コンベンションセンター(OCC)の三者の統合が今年四月に実現する見通しとなった。

各組織で年末ギリギリまでの調整が続けられており、統合は確実な情勢。実現すると職員数で百人以上、予算規模で十億円以上の巨大観光団体となる。

   組織統合の狙いは内外の観光情勢の大規模な変革に対応するというもの。航空自由化などの規制緩和が着実に進みつつあり、海外と沖縄観光との競合、観光客そのものの旅行目的や形態の変化に柔軟に対応し、競争時代の観光団体のあり方を「国際的に通用するもの」とする。その上で国際コンベンション市場として五百万人の誘客・受入体制を実現する。

 統合の方針は(1)OVB、OCC、OVBを統合し民間的手法で組織を運営(2)新組織は財団法人とし、平成八年四月一日に発足(3)三者の現定員枠確保を基本に給与身分を保障(4)新組織は「沖縄観光コンベンションビューロー」に改称(5)新組織移行に伴いOVB機構も抜本的に改革(6)新組織への民間・市町村からの出向拡大(7)コンベンション誘致など関連施策の充実強化(8)自主財源の増強と応分の財政支援(9)OVB、OCBの正会員と賛助会員は承継(10)機動的・弾力的な組織運営をめざす。

 統合のメリットとして「施策の連携強化」「執行体制の強化」「事業財源の増強」「経費削減」「業界地位の向上」が挙げられる半面「組織拡大に伴う機動力・意思疎通の低下」がデメリットとして懸念されている。

 これまで沖縄県内の観光団体は平成六年に(社)沖縄県観光連盟と(財)沖縄県観光開発公社を統合して現在の(財)沖縄ビジターズビューローを設立。大がかりな誘客キャンペーンを組んだり、昨年十月には大琉球祭り王国を実施、大田沖縄県知事は観光立県を宣言した。

 県内観光団体には、これとは別にコンベンションの誘致支援に特化しているオキナワコンベンションビューローと沖縄コンベンションセンターの運営を行っている(財)沖縄コンベンションセンターがあり、いずれも沖縄県知事が会長や理事長となり、予算を手当している。

 組織の統合は当初、オキナワコンベンションビューローと沖縄コンベンションセンターが統合し、その後、数年をかけて沖縄ビジターズビューローとの大統合が行われるものと見られていた。

 ところが、海外旅行が急速に拡大し、それに伴うかたちで地盤沈下した沖縄観光を再生させるために、新たな理念に基づく組織が求められる(県幹部)との考えから大統合を急いだ。

 県は組織の再編と同時に予算規模も拡大する方針で、新組織は米軍用地返還に伴う跡地利用で海外からの投資誘致など高度な観光施策にも取り組む。

 新組織は会長、理事長、専務理事、コンベンション担当の常務理事、事務局長をおき、事務局長のもとに総務部、マーケティング部、受入対策部、コンベンション部を設ける。各部のもとに総務課、事業課、調査企画課、誘客宣伝課、観光推進課、イベント推進課、コンベンション振興室、施設管理課、業務課をおく。

 一方、沖縄県観光文化局はシンクタンク的機能を強化し、陣容も削減する方針だ。


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ブセナリゾートが起工式

 ブセナリゾートの起工式が十二月二十二日、名護市喜瀬の部瀬名岬で開かれた。

 起工したのは名護国際観光株式会社(宮里定三会長、久場川敬社長)が建設する「ブセナリゾートホテル」(仮称)で客室数は三百八十、収容人員は七百八十人。延べ床面積は三万三千で、総工費は約百二十五億円。工期は約二年。付帯設備にカフェ、レストラン、宴会場、プール、駐車場などがある。

 部瀬名岬は復帰前から海中公園として長年親しまれてきたレジャー施設で、十数年前から再開発計画があり、リゾート法の適用を受けて大がかりな開発構想が描かれていた。

 沖縄県などが中心になって平成元年には周辺のインフラを整備するブセナリゾート株式会社(比嘉幹郎社長)が設立され、敷地の造成などを行ってきた。構想では三つのサブデベロッパーがそれぞれにホテルを建設する予定だったが、後に二社に変更された。

 さらに景気の低迷から、サブデベロッパーは当面、名護国際観光株式会社一社に絞られ、今回着工するもの。状況によってもう一つのホテルの建設も可能な状態になっている。


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東京でカレンダー騒動

 OVBが例年出して人気が高かった沖縄観光カレンダーが今年は発行されなかった。

 観光予算の規模は拡大したものの、事業も拡大、カレンダーに回す予算がとれなくなったという。

 これに対し東京・大阪などの観光関連機関で「例年観光カレンダーを持って年末のあいさつ回りをしていたが、今年は手ぶら」と営業サイドから強い不満の声があがっている。

 沖縄の観光カレンダーは美しい海や風景がふんだんに使われ、「全国一人気がある」。季節の温度や潮の満干も併記され、旅行の計画を立てるのにも便利だった。旅行会社はもちろん、県人会、修学旅行を毎年送り込んでいる学校、コンベンションの主催団体、国の機関にもファンがいて「沖縄の観光カレンダーは他のカレンダーよりも事務所に飾ってもらえるケースが多かった」というヒット「商品」だった。

 県のある東京の出先機関の職員は「毎年、東京にある沖縄の観光関連機関や企業が沖縄のカレンダーを大量にもらって、お得意さまやVIPに配布していた。楽しみにしていたVIPからもクレームが出ている」という。

 十二月に入ってそろそろカレンダーが出来上がる頃、問い合わせたら今年はつくっていないということが分かった。「沖縄観光のイメージダウンにつながる」という声もあり、東京・大阪ではとんだカレンダー騒動になっている。
 


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