フリーゾーンに中華街を建設　大田知事、台湾の視察団に表明

　沖縄を訪れている台湾の経済使節団（団長劉泰英氏・国民党投資事業管理委員会主任委員、五十六人）が十二月十六日、沖縄県庁に大田昌秀知事を訪問した（写真）。一行は十二月十四日に沖縄入りし、十七日までで投資環境について調査した。

■台北＝石垣を申請　台湾側航空路開設を発表

　一行は知事に対し「香港に魅力があるのは自由な済活動が出来る点にある。沖縄は規制緩和だけでなく、税制面など規制を撤廃するというところまで広げてもらいたい。地理的優位性だけでなく、自由化に注目している。航空路線の新設、ノービザ制の実現を大いに希望している。物の交流、人の交流、お金の交流を重視している」と述べた。

　これに対し、大田知事は「あらゆる機会をとらえて政府と折衝している。ノービザ制度については日本は現在五十ヶ国にノービザ制度を実施している。今年末から次年度予算が決定するころまでには結論が出るだろう」と述べた。さらに「那覇市にある自由貿易地域に中華街を中心としたアジアのグルメ街をつくる。また那覇市郊外に大規模なショッピングモールをつくることで政府とも話しを進めている」と表明した。

　台湾の復興航空・林嘉政社長は「台北と石垣の間に航空路線を開設するよう政府に申請している。いつ許可になるか分からないが、沖縄側でも理解してもらいたい」と明らかにした。

　大田知事は「石垣を中心とした八重山はいいところであり、空港や港の整備も日程に上がっている。是非実現させたい」と応えた。

　台湾からの視察団には取材チームが同行しており、帰国後、連日、沖縄視察の報告記事や論説が新聞各紙で報道された。

意欲旺盛！　観光関連施設　全県下で60の計画が進行中

　沖縄は観光開発計画が目白押しだ。その勢いは沖縄観光の熱気を感じさせる。バブル崩壊後、一時ダウンした開発熱も公共団体の開発計画に触発されたように民間も再び勢いを取り戻したようだ。輝く未来を先取りするように計画は県全体で六十にもおよぶ。バブル時と違って自治体が前面に出てきたことが特徴だ。

■国際都市構想の実現に　高速船も夏には登場
【沖縄県】
◆国際都市形成構想＝政府と県のプランを合わせると百三十前後になる。これをうまく調整して最終案に絞り込む。
◆那覇空港ターミナル＝新ターミナル建設はやっと今月着工が決まった。周辺関係を合わせると約一千億円の投資。現在のターミナルの二倍の能力を持つ。完成は二年後。
◆マリンジェット観光＝今年七月から就航を予定。沖縄本島北部の本町、伊江島などを超高速船ジェットホイルで結ぶ。那覇＝伊江間を五十五分という超高速。第三セクターで資本金は四億九千五百万円。陸路だと本部まで二時間かかるので片道をマリンジェットを使えば沖縄観光も快適。
◆都市モノレール＝第三セクターで着工。那覇市内を十三キロ走る。完成は平成十三年を予定。
◆中城湾の埋め立て＝現在工事中だが、県は引き続き拡張工事に力を入れ、国際的な港湾施設として充実整備を図る。
◆アクアポリス那覇誘致＝国際海洋博覧会の政府出展だった海上都市「アクアポリス」を本部町の現在地から那覇に誘致。第三セクターで運営する。今年十月に公開予定。
◆自動車道の空港直結＝那覇＝名護間の自動車道を那覇空港まで延長するプロジェクト。すでに南風原村では完成しており、実現すると那覇空港＝名護市が自動車道で結ばれる。

■関心は新空港の行方　ホテル計画も多い
【石垣】
◆新空港＝最大の関心は新石垣空港の行方。新空港建設問題が浮上してからもう二十年たつ。地元の反対に阻まれ、建設場所も二転三転。地方の一プロジェクトが世界的な自然保護問題にまで発展してどう決着するかわからない。地元では「永久に出来ないのではないか。それなら次の手を考えるのが現実政治」という声もある。
◆西表架橋＝石垣島から島伝いに西表まで橋を架けようと言う壮大な構想。竹富島＝小浜島＝西表島を結び橋をかければ観光資源にもなるという。現在は「夢の話し」の段階。
◆石垣港の充実＝国際的に利用できる突堤を建設する構想が政府で浮上。
◆明石地区のリゾート＝石垣島北部の明石地区に大規模リゾート計画。
◆国際ゴルフ場＝石垣島北部にゴルフ場を含む宿泊施設を含めたリゾート計画。
◆川平地区にホテル＝景勝地、川平湾のそばに大規模ホテル計画があるがこれまで中断復活の兆し。
◆川平半島の開発＝国際的なリゾート計画があるが計画は中断状態。

■新空港ビルが完成へ
【宮古】
◆新宮古空港ターミナル＝今年七月に完成予定の新ターミナルは現在の地点から北側に移動し、近代的なビルに生まれかわる。現ターミナルが狭くなり、時代にも合わなくなったためである。宮古空港は那覇だけでなく、大阪、東京とも結ばれ、将来、台湾、中国、本土各地との路線開設も期待され、その場合、ターミナル機能を活かすように設計されている。
◆大規模リゾート＝高松開発が城辺町に計画しているリゾート計画。地元の同意も得て、県の認可も取り付けたが、停滞している。計画自体がバブル時代のものだっただけに果たして実現できるか。地元は気をもんでいる。
【糸満市】
◆観光農園＝糸満市が構想。三和地区に亜熱帯農業を体験できるゾーンをつくり、観光客を誘致する計画。
◆県民の森＝糸満市に計画。場所は植樹祭を実施したところで、付近一帯を整備し、県民の憩いの場とする計画。

■タラソ計画も
【玉城村】
◆タラソテラピー＝海洋療法施設を建設する計画がある。
【佐敷村、知念村、玉城村、大里村】沖縄本島南部四町村でヘルシーリゾート計画を審議中。「計画推進住民連絡会議」を結成して実現に向けて動き出した。
【西原町、与那原町、佐敷村】
◆中城湾タウンプロジェクト事業＝総工費八百億円をかけて埋め立て。ホテル、マリーナ、人工ビーチなどを建設する。
【豊見城村】
◆与根海岸の埋め立て＝糸満市の与根地区を埋立て人工ビーチやホテルを誘致しようという計画。南部一帯の消費者を対象に遊園地は出来ないか、検討も続いている。
◆瀬長島開発構想＝那覇空港に隣接する瀬長島は以前から開発案が出たり引っ込んだりしている。空港に隣接している関係から、「航空博物館」構想や遊園地構想、フリーゾーン構想などがある。

■牧志に25階建てホテル計画　モノレールに大きな期待
【那覇市】
◆那覇港再開発＝返還合意された那覇港は浦添新港に移転が有力。移転して返還が実現すると後利用として再開発が課題。那覇市では地主との話し合い、跡地に住宅街、観光施設、ドームなどを計画。総工費一千五百億円とも試算されている。
◆牧志再開発＝モノレールに関連して牧志地区の再開発計画。モノレール駅の近くに高層ビルを建てるというもの。現在の案では地下二階、地上二十五階の沖縄一の高層ビルで三階から上はホテルにする。
◆モノレール＝那覇の交通渋滞緩和を期待している。
◆アクアポリス＝既に那覇新港そばに係留地、付近の公園化、取り付け道路も工事中。泊港から海上バスでアクセスする計画も進んでいる。
◆那覇空港海底トンネル＝那覇空港と那覇市街地を海底トンネルで結ぶ計画。那覇港沖合いにつくり、交通緩和を狙う。

■中城公園を整備　与那原海岸を開発
【浦添市】
◆浦添港建設＝那覇港の代替港湾として浮上。有力視されている。米軍用の港湾だが、一部民間利用の話しも。
【宜野湾市】
◆普天間飛行場返還＝跡地利用が最大の課題。宜野湾市当局は具体的な市の案を提示。民間の企業からは東京ディズニーランド級のテーマパークの話しもちらほら。
◆コンベンションエリアの再開発＝コンベンションセンターの前にある市の陸上競技場をショッピングセンターに転用しようという計画。宿泊施設、ショッピングセンター、会議室を併設しようという。
【沖縄市】
◆東海岸を再開発し、人工ビーチを実現し観光に結ぶ付ける構想。
【北谷町】
◆埋め立てが済んだ宮城海岸にアメリカ村を建設する。すでに民間企業が進出を決定。起工式を済ませたところもある。ホテルやショッピングゾーンが出来る。
【北中城村、中城村】
◆中城城跡公園を再開発＝国立組み踊り劇場の誘致や、城跡一体を県立公園にして観光施設も併設しようと計画。
【中城村】
◆中城公園の東側を開発してゴルフ場を建設する計画。
【与那城町】
◆宮城島への架橋が完成するのを待ってゴルフ場やホテルなどのリゾート開発を計画している。
【金武町】
◆ギンバルビーチが返還されると大規模なリゾート開発を構想。
【宜野座村】
◆軍用地返還を待って国際的なリゾート計画が浮上。

■どう開発するか恩納通信隊跡　西海岸に巨大ホテル計画
【恩納村】
◆返還された恩納通信施設＝恩納村南恩納の米軍恩納通信所は返還され、目下後利用を検討中。年間三億円にのぼる土地代だったがこれを支払って事業出来る企業、プランがあるかどうか、注目の的。村も企業誘致を目指している。
◆巨大リゾート計画＝県民の森の近くの西海岸に総事業費四〇〇億円を投資する巨大プロジェクトが進行中。ホテルなどの宿泊施設を供え、リゾートとしてのあらゆる施設を建設する計画。
【名護市】
◆東海岸にリゾート計画＝ホテル建設を許可。
◆西海岸武瀬名開発＝進行。ホテルは着工している。
◆ゴルフ場＝武瀬名開発に絡んでゴルフ場を計画。
◆屋我地にホテル＝ホテル建設が許可されたが目下計画中。
◆西海岸埋め立て＝西海岸を埋め立て、リゾートを計画中。
◆サンビーチ＝かぬちゃゴルフ場と宿泊施設が進行中。
◆ドーム構想＝北部市町村の協力でドームを建設し、各種スポーツや観光を誘致。
◆高規格道路＝現在の有料道路を延長して北部までつなぐ構想。
◆名護バイパス＝名護市街地を通過するバイパスを建設。
◆名護漁港再開発＝名護漁港にグルメ街をつくり、シーフードを中心に新鮮食品を提供。料理も提供する。
【本部町】
◆八重岳展望台＝軍用地から開放、返還された八重岳に展望台を建設。観光客を誘致。
◆ＢＧ財団＝施設をリニューアル、宿泊、スポーツ訓練所を建設。目下工事中。
◆国立記念公園＝水族館を建て替え。世界一の施設を目指す。五年後の完成を目指す。
【今帰仁村】
◆古宇利島の架橋＝本島との間に架橋。離島苦が解消。観光客も誘致。
【国頭村】
◆オクマ開発＝米軍施設を返還してもらい、マリンスポーツを中心とするリゾート建設を構想。
◆東海岸にリゾート＝東海岸の安田に六十万坪を利用した総合リゾートを計画。地元の有力者を中心に検討委員会を組織。開発論議を進めている。
◆野生動物センター＝沖縄本島に生息する野生動物の保護育成を狙い、センターを建設。
【久米島】
◆新空港＝七月には完成。待望の東京との直行便の実現。本島とのジェット化が日の目を見る。新ターミナルビルは一月に完成。
◆深層水利用計画＝久米島に全国初の「海洋深層水研究所」を建設。五年後には研究を開始する。健康食品や、医療等の分野への応用を図る。総事業費は約四十億円。
【ＮＴＴ】
◆光ファイバー網＝沖縄全県の各家庭に光ファイバを引き、情報・通信分野で最先端の施設を完備する。
◆番号案内センターの設置＝沖縄に電話番号案内センターを設け、全国の案内業務を沖縄で行う。人員は三百〜五百人規模。

増えた増えたと喜んでいられない　飛行機の席もバスもない修学旅行

　修学旅行の大幅な増加で県内施設のなかには悲鳴を上げるところが出てきた。うれしい悲鳴もあるが、実際には時期が集中して一般団体の席が取れない、に始まり、バス不足、離島全体でホテル稼働率が低下するなど修学旅行のインパクトは複雑に観光業界に影響している。

■集中が原因　急げ平準化の努力

　十一月の県内主要ホテル稼働率（本紙調べ）は航空実績の微減を反映して、県内全体で一％前後の落ち込みとなったが、石垣で異変が起こっている。六ホテルの客室稼働率が七％減と県内平均を大きく上回る落ち込みとなった。

　その要因のひとつは修学旅行にあるとＪＴＡ幹部はいう。

　「この時期、東北や北陸から二十人、三十人という団体が順調に沖縄を訪れていた。しかし、修学旅行ブームで沖縄＝大都市圏の座席がとれず、一般団体が那覇まで来れない。結果、那覇経由石垣の一般団体が減少している」という。

　修学旅行は東京、大阪、福岡などの空港からどっと沖縄に向かうが、ほとんどが沖縄本島どまりで、離島には向かわない。沖縄＝本土間の席はいっぱいになるが、県内線需要には結びつかない。

　同様の現象が県内高級リゾートでも起こっている。

　万座ビーチホテルは「今年から女子校の修学旅行を受け入れた」が、十一月の客室稼働率は西海岸全体が微増なのに、マイナスとなった。

　修学旅行で座席がとれず、この時期の一般客が沖縄を敬遠しているのではないか、と見ている。

　また、観光バスの不足も大きくクローズアップされてきた。

　この時期、県内の小中学校も学校行事で観光バスを必要としている。もろに修学旅行シーズンと重なり、一般団体のバスにも影響が出ている。なかには、バスがとれずに修学旅行そのものを取りやめる学校も出てきた。

　この状況に県観光文化局も頭を抱えている。「懸命に修学旅行を誘致してきたが、供給が間に合わないとなるとキャンペーンのあり方を変えなければならない」という。

　修学旅行はこれまで沖縄県側も重視してさまざまな誘致策を展開してきた。十代で沖縄に来たら、次は新婚旅行に、家族旅行につながると期待してきたからだ。公立学校の航空機利用を促進し、各地で航空機の利用が解禁され、学校側にとっても便利な環境が整ってきた。

　ところが、近年の平和学習ブームで沖縄を修学旅行の目的地とする学校が急増、県内の有力ホテルもこれまで修学旅行はとらないという方針だったところが、どんどん修学旅行を受け入れるようになった。

　修学旅行の内容も、那覇まつりに参加する、ダイビングを体験する、ガマに入る…と多様化している。

　同時にバス問題など受入体制の不備が指摘されるようになってきた。

　そしてついに離島全体のホテル稼働率が減少するというところまで来ている。

　県やＯＣＶＢ、地域観光協会は「修学旅行の季節平準化」を求める方向で対策を検討しているが、日本全国で修学旅行の時期が学校行事として同じ時期に集中しており、これを動かすのは至難の業と見る向きも多い。

　しかし、修学旅行の入込を良く見ると、確かに十、十一月など沖縄への修学旅行がピークになる時期があるが、八月や九月に実施している学校がないわけではない。

　沖縄の最も沖縄らしい季節を体験することも学習の大きな目的であるととらえれば、他の季節への移動も検討する余地が大いにある。特に、平和学習で沖縄戦の模様を学ぶには、米軍が上陸して沖縄戦が終結するまでの四月〜六月は貴重な季節であると言える。沖縄戦当時の季節、太陽や雨、風を体験できるからだ。

　また、夏休みの前後の七月や九月は沖縄はまだ盛夏だ。充分海を活用した修学旅行が企画できるだろう。　これら意味のある時期を逃すのはスキーをするのに八月に北海道を訪れるようなもので、旅行の目的そのものを練り直す必要がある。

　また、修学旅行臨時便を運航するなどのテクニックも使えそうだが、「羽田の発着枠がなく難しい」と航空会社はいう。しかし、修学旅行は一年前から予定が決まっており、何らかの対策は打てるはずである。バスも近隣各県からフェリーで輸送する方法がある。これは現在のところ輸送コストがかかりすぎる、バスの運行には地域区分（Ａ県のバスはＢ県では営業できない）があるなどの規制がある。輸送コストは海上運賃の自由化で解決可能だ。地域区分に関しては地元からの要請があればクリアできるという前例がある。飛行機もバスにも規制があって思い通りの活用がし にくいが、それこそ規制緩和を要求すべき段階に来ている。

　また、学校側にさまざまな規制があって、どうしてもこの季節でなければならないという障害があるなら、学校のあり方全体にも規制緩和・自由化を要請すべき時期なのである。（本紙・渡久地明）

このままでは修旅も一般も敬遠　OCVB、東京でヒアリングし警告

　ＯＣＶＢ東京事務所（山入端好盛所長）は「修学旅行に関するヒアリング調査」をまとめた。

　この中で「沖縄へ来るはずの団体客が他道府県へ流出するなど問題を引き起こしており、近い将来このまま推移すると沖縄観光は修学旅行からも一般観光団体からも敬遠されることが必定」と警告している。

　調査では受け入れ体制の改善策として、修学旅行・一般観光団体客の少ない一月などに現集中期の分散化を調整することから始める。その際、氷点下の都道府県から温暖な気候風土の体験を修旅の目的として位置付ける。一月はオフ期のため航空運賃は最大四五％割引可能で、父兄の負担軽減になる点を説得材料としている。

　また、この期間バス・宿泊施設もオフ期料金を設定すべきと提言。現状の一般観光客の宿泊料金は修旅の約半値であると指摘している。実施時期の分散には業界の協力体制が不可欠である。

　平和ガイドは関係市町村にも那覇市役所方式を推進することも提言。バス会社にも既存バスガイドに特別な訓練を行ってもらい専門職と位置付ける。

　課題と対策ではさらに、修学旅行対象生徒数の減少を警告している。

　修旅対象の全国の高校二年生は平成元・二年の百九十万人をピークに減少を続けており、平成十九年には百二十万人まで減少する。今後、国際化・国際交流の進展から海外への修旅の増大が予想され、沖縄との競合が予想される。

　平和学習については今後の需要増が見込まれ、県職員を含め関係団体の職員の対応を求めている。

　関連業界については、平成九年から航空運賃が最大四五％割引となるが、旅行代理店からは航空運賃、ホテルについて一般観光団体なみの料金を立てるべきとの要望がある。首都圏公立高校の修旅費用事例見積では一人当たり九万六千八百九十九円（航空機割引三五％）、宿泊料は一泊二食で九千円〜一万円で、客室単価は一般観光客より割高である。

　修学旅行の一校一館の実態調査を行ったところ、学校側の強い要望によるものが多い。ホテルの能力に応じて複数校の受入が望ましいと提言。

　また、ヒアリングでは旅行社から「ＪＡＴＡを通じて航空会社へ十、十一月の修旅専用便を一日一本運航を要請しており、県やＯＣＶＢも運輸省や航空会社に働きかけて欲しい」、「ホテルの事前押さえを特定の業者がやっており、学校側の要望を満たすホテルが取りにくい。これが続くと事前押さえをしている業者のみが沖縄への修旅を扱えるということになり、他の旅行社や学校が沖縄を敬遠するようになる」との指摘がある。

　航空会社は「臨時便の運航は羽田の発着枠が限界で、無理」としている。

　県内ホテルからは「特定の旅行社が事前仮押さえを行っているが、もしその旅行業者が修旅をとれなければホテルに対する何の保証もない。他の旅行社は比較的ホテルが取りやすい他県への誘導もあり得るので、県の指導をお願いしたい」との要望がある。