国際クルーズ時代幕開け　スタークルーズ社、那覇港を拠点に

　沖縄を拠点に本格的なクルーズ事業を展開するスタークルーズ社は二月十四日、沖縄ハーバービューホテルで記者発表を行い、李氏尚副社長が日本乗り入れの概要を説明した。

　スタークルーズ社はアジアのマーケットで急成長しているクルーズ会社で、初めて日本に乗り入れる。

　三月三十日から八月二十八日まで那覇＝石垣＝高雄、香港などを結んで運航し、台湾、日本から集客する。

　日本では航空機を使って各地から沖縄経由でクルージングを楽しんでもらう計画で、航空運賃込みで東京発九万五千円〜の価格を設定、全国の旅行社で販売する。沖縄からの出発は五万円〜。

客層は日本、台湾から半々を目標にするが、当初は高雄と近い台北からの旅客が多いだろうと見込んでいる。

　李副社長は「五つ星クラスのサービスを三つ星クラスの手ごろな価格で提供したことがスタークルーズ社の成功の原因だ。日本ではクルージングはお金持ちで高年齢層のツアーだと思われているが、われわれは二十代、三十代の女性層、家族連れをターゲットにする。そのためのエンターテイメント、設備を完備している」と述べた。

沖縄に投入されるスーパースターカプリコーンは二万八千トン、五千万ドルで購入し、さらに五百万ドルをかけて内外を一新したばかり。千三百七十五人の乗客と六百人の乗組員を収用し、四百三十の客室、二つの屋外プール、ジム、サウナ、バー、ラウンジ、ショールーム、図書館、ダイニングルーム、美容室を完備。カジノもある。巨大なリゾートホテルが新たに沖縄に誕生するのと同等以上のインパクトが予想される。

　スタークルーズ社は一九九三年にクルーズ事業に参入して以来、価格政策で成功。これまでに百二十万人がスタークルーズ社の客船でクルーズを楽しんだ。昨年一年間のクルーズ客は五十万人で、三十年かけてクルーズの本場となったアメリカの昨年実績四百八十万人のおよそ一〇％の規模をわずか三年で達成した。

　航路はシンガポール拠点、香港拠点、ヨーロッパ・オーストラリア中心の三系統あり、今年、日本が加わる。

　現在、七万五千トンの巨大豪華客船スーパースターレオとスーパースターバルゴをドイツで建造中で、九八年冬に竣工、九九年春にはスーパースターレオの日本航路投入が可能となり、沖縄寄港も検討する。

　二月二十四日には石垣で一般公開、二十五日は那覇で公開し、その後東京、大阪、福岡など七ヶ所でお披露目、この間延べ四千社の旅行社を招待し、セールスプロモーションをかける。

　問い合わせは、日本スタークルーズ（東京）、電話〇三（五五二四）七一五五、スタークルーズ沖縄（那覇市久米）電話〇九八（八六〇）三六三三。

《解説》動く娯楽施設　カジノも完備

　スタークルーズ社はアジア人の志向にあわせた客室などハードを設備し、世界各国のエンターテイメント、料理を集めるなどソフト面でも工夫。その結果、当初は疑問視されたアジア市場でのクルーズ事業に成功した。

　価格政策でアジアのマーケットに受け入れられ、年配客が中心と思われたクルーズを若い世代に定着させた。

　沖縄発の三泊四日クルーズは五万円〜の設定で、三泊四日ペントハウスでも十四万円と魅力的な価格設定だ。日本での販売は沖縄までの航空機利用と組み合わせて販売するとしており、東京からのパッケージツアーで九万五千円〜と十万円を切る価格で売り出す予定。

　クルーズを沖縄発着とすることで、那覇出港が一八時、那覇到着が八時に設定でき、航空機と組み合わせて東京発着三泊四日ツアーが組める。その結果、日本人の休暇の取り方にもマッチするクルーズ日程となっている。このため航空機の沖縄路線に大きな付加価値がつく。同時に全国の旅行社の商品素材としても極めて有望だ。また那覇＝石垣＝台湾、香港間を島伝いに運航、乗船時間が短い割りに変化に富むクルーズとなる。沖縄を拠点とすることによって「日本市場」「海外市場」「各国の制度の違い」「時間」「船」など、組み合わせの妙が最大限にいかされる。

　三月から八月までの運航としたのは、冬場は海が荒れるため。

　船内では英語、日本語、北京語が主に使われ、通貨は日本円、シンガポールドル、台湾元、米ドルが通用。ビザカード、マスターカード、ＴＣが使える。エンターテイメントはパーティー上手のアメリカ人が担当、接客はホスピタリティーに定評があるアジア人が、独特の船員気質や海運の伝統で知られるスカンジナビア人が船長やオフィサーを務めるなど、乗組員は二十ヶ国以上の国々の人たちで構成されている。

　また「国際線航路の常識」（李副社長）としてカジノを備え、付加価値を強力に高めている。カジノで勝てば旅費がゼロになった上に小遣いも稼げるというわけだ。なお、県カジノ推進協によると、日本籍の船ではカジノは開設できないという。

　港湾の活性化にもクルーズ事業は貢献している。シンガポールではスタークルーズの発着拠点に大がかりなショッピングセンターができ、経済波及効果は絶大という。沖縄でも同様の施設整備のきっかけとなろう。九九年から稼働する七万五千トン級のスーパースターレオは水深の深いバースが必要で寄港先は限られるが、沖縄振興策で大深度港湾の整備が進めば母港化も夢ではない。

　集客は日本、台湾、厦門、香港でそれぞれ行う。これまでの東南アジアでのクルーズ実績に日本、中国沿岸など北アジア地域を新たにカバーする。日本はすでに国内のクルーズ会社が市場を開拓しており「参入の条件が整っている。先発企業に敬意を表するとともに、全く新しいコンセプトで日本市場を掘り起こしたい」（李社長）という。東京で新会社を設立、二十人で運営し、那覇にもオフィスを開設した。

　沖縄では那覇、石垣の寄港でクルーズ客がショッピングなどを楽しめるようにしている。県は三月から八月いっぱいで六万人前後の入域客増を見込んでいる。

連載コラム・視点　沖縄にカジノができた

　カジノ推進協ができるという記事を書いたばかりだが、アッという間に三月には本格的なカジノが沖縄で楽しめることになった。

　正確には沖縄で楽しむのではなく、那覇を拠点にするスタークルーズ社の国際クルーズ船の中でカジノが楽しめる。スタークルーズ社によると、昨年の五十万人の乗客で平均すると、カジノの収益はひとり十〜十五ドルというからそれほど大きいわけではない。

　しかし、日本の豪華クルーズ船が日本籍であるために本格的なカジノがないという盲点をついて、外国籍の船ならカジノもＯＫというわけだ。ついでにいえばスタークルーズ社はイギリスに近いマン島に会社が登記してあり、シンガポールなどで上場している多国籍企業だ。

　船は夕方那覇を出港し、朝早く那覇に到着する。東京からでもその日の内に船に乗り、三泊ないし四泊のクルージングに参加、那覇について飛行機に乗り込めばその日の内に東京まで帰れる。

　那覇を拠点にしたからこそ三泊四日という手頃なスケジュールが組める。費用も東京発着で九万五千円を予定しているというから、安い。

　というわけでスタークルーズの就航は非常に面白い。

　記者会見では今スタークルーズ社がつくっている七万五千トン級のクルーズ船・スーパースターレオの設備とサービス内容がビデオで紹介された。

　この中にルーレットがあり、「カジノ」の字幕があった。

　一通りの質疑応答があり「もうご質問はありませんか」というときに、

　「あのー、レオにはカジノがあるということですが、カプリコーンにはカジノはありますか」と聞いた。

　「もちろん、国際線の常識としてカジノはあります」という答えである。

　これを取材陣はみんな聞いたはずなのに、翌日の新聞には一言も「カジノ」という言葉が見あたらない。

　不思議な現象が起こるものだ。沖縄の魅力が増えるという意味で、規模は別にしてカジノは欠かせない。

　実際、何人かの業界人に「どう思うか」と聞いたところ、「新聞記事では良く判らない」という反応だ。

　そこで「カジノがあるんですよ」というとみんなニヤニヤしながら納得する。意味が分かったというわけだ。

　こういうところを書かないと単なる国際交流かとプロは思うだろう。

　ちなみに、クィーンエリザベス号にももちろんカジノがあって賑わっている。スロットマシンやルーレット、テーブルゲームなどがそろっている。

　視点を国際に置くことで、沖縄でも極めてユニークなビジネスが展開できるという好例を見せてもらった。国内ならさまざまな規制で困難なことが、外国を活用すればスンナリクリアできるというわけだ。

　沖縄県が進めている規制緩和策などもこれを見習えばよろしい。公共工事なども国際入札をやって、安いところにまかせるに限る。航空管制なども外国人にやらせてはどうか。（明）

観光文化局予算　当初予算比で10％増

　沖縄県の平成九年度予算案が決まったが、観光文化局観光振興課の予算は貸付金を除いた事業予算が十七億六千百九十三万三千円と前年度当初予算比一〇・七％増、補正も含めた前年度予算比では一五・七％減となった。

　観光振興課は地域総合整備資金貸付事業が大きな項目としてあり、前年の二十七億六千万円が新年度はゼロとなった。しかし、石垣でのホテル建設に十七億円前後の貸付を今後予定している。また、ＯＣＶＢへの助成金は例年二月補正で予算化される。また、昨年執行されたアクアパークへの出資金一億円を除くと予算規模はほぼ前年度並みを確保した。以下（）内は補正も含めた前年度比。

　事項別に予算を見ると、観光総務費が六百四万七千円（前年度並み）となった。

　一般観光事業費は五千百六十六万六千円（五四・二％減）となった。アクアパーク出資金が全減となったためのマイナス。国際友好会館建設事業費二千万円、島嶼観光フォーラム推進費の二百八十八万円は新規で全増。ブセナ岬地域再開発事業費二千三十一万九千円（三・七倍）、旅客アンケート調査事業費四百九万六千円（十六倍）は大きく伸びている。

　観光関係団体育成費は二億四千三百三十五万円（三九・〇％減）だが、ＯＣＶＢの助成が二月補正で決まるためほぼ前年度並みとなる。新規に（株）アクアパーク運営事業費として二千百六十八万六千円が組み込まれた。

　観光施設整備事業費は前年度二十七億円の実績があった貸付金がゼロとなったため一億三千百十三万千円（九五・四％減）と大幅に減少した。しかし、国際的リゾート地域景観・修景美化事業費として千八百五十万円が新規、ロードイラストマップ作成事業費の千万円が新規で認められた。国際的リゾート地域景観・修景美化事業は重点地域を設定して基本計画を策定、次年度から本格的に地域を支援するもの。国際観光モデル地区整備事業百三十七万千円（四五・七％減）、市町村観光案内標識整備事業費五百七十万円（五〇・ 六％減）、市町村等観光施設整備補助事業費九千五百二十五万円（二七・五％減）は内容を組み替える。案内標識の設置については、今年度から土木建築部が取り組む予定。

　観光地修景緑化事業費は八百十六万円（五〇・六％減）となった。

　観光指導強化費は二億三千六百六十八万五千円（四三・一％増）と大幅な伸び。

　新規に沖縄観光立県推進地方会議フォローアップ事業費三百六十六万六千円が認められた。

　以下、観光週間事業費四百二十六万八千円（三・三％減）、巡回指導事業費三千五百八十万円（三・二倍）、人材育成事業五百十九万円（二五・三％増）、めんそーれ県民運動推進事業費百九十万五千円（五・三％減）、ＯＣＶＢ補助事業費一億七千五百六十二万円（五三・六％増）、観光客受入対策事業費百二十五万九千円（八九・八％減）、旅行業指導育成事業費四十六万六千円（五〇・一％減）、観光事業振興助成交付金事業八百五十一万千円（四・六％減）。

観光宣伝誘致事業費は六億二千五百二十八万八千円（一〇・四％減）。観光イベント振興事業費二億九百八十万円（二一・九％減）が減少。四大イベントの部分的地域移管をすすめ、県は大琉球祭り王国に重点を置き、サントピア沖縄などは従来通り取り組む。観光宣伝事業費は全減。観光誘致対策事業は四億千五百四十八万八千円（二・五％減）となった。

　コンベンション振興対策費四億五千七百四十二万円（一四・四％減）はセンター管理運営費が四億二千二百六十七万円（二一・〇％減）、沖縄コンベンションセンター施設整備事業費三千四百七十五万円（三倍）となった。

　リゾート開発推進費は二百四十九万六千円（二〇・四％減）となった。

　平成九年度予算案は県全体では六千百九十六億四千三百万円（二・五％増）となっている。

6月から大規模誘客キャンペーン

　ＯＣＶＢ（沖縄観光コンベンションビューロー）は 六月一日から九月三十日まで平成九年度「ＴＡＰ‘90ｓ」フォローアップキャンペーンを実施する。これは昨年十月九、十の両日、運輸省をはじめ、航空会社、旅行社等各界のトップが揃って「沖縄観光立県推進地方会議」を開き、同会議で決議された「全国規模の統一キャンペーン」をフォローアップするもので、統一したコンセプトで誘客を行い、期間中の旅行需要の拡大をはかることを目的としたものである。

　キャッチフレーズ、キャンペーンテーマ、キャンペーンロゴを定めて展開するもので、このような大規模なキャンペーンは最近にないことである。事業も記者招聘、マスコミ招待、新聞雑誌等記事掲載、ニュースリリース、誘客支援、全国各地でキャンペーン説明会などを行う。事業の内容は次の通り。

　▼展開の狙い＝沖縄観光最大の魅力素材である「海」をテーマにキャンペーンロゴ、キャッチフレーズを開発し、統一したイメージ戦略（参加型のマリンリゾートイメージ）により、二十代の男女をメインターゲットに、関東、関西、中部、九州エリアを中心にメディア等を活用したキャンペーンの展開やファミリー層の商品開発、各種プレミアムの創出等受け入れ体制の充実を図り、旅行需要の喚起を図る。

　▼ロゴ、キャッチフレーズ＝マリンリゾートイメージを強調した内容でキャリア、エージェントのツアー募集用パンフ等で活用。

　▼ポスターの作成＝二十代の男女をターゲットにするがファミリー層にもアピール内容とする。一万部の二種類。

　▼特典ブック＝期間中のイベントガイド、マリンスポット、ナイトスポット、ファミリー対象の体験メニュー、見所、食べどころ、路線バスマップ、ジャンボプレゼント等（沖縄招待旅行、特産品等）を紹介した内容とする。四月に十万部発行。

　▼テレホンカードの作成＝四月に二千枚発行し、新聞、雑誌などによる宣伝広告展開の際にプレミアムとして読者プレゼントに活用。

　▼メディアミックス広告事業＝夏場の魅力素材である海や（マリンレジャー等）イベント、ナイトスポット、見所、食べどころをはじめ、那覇を拠点としたマリンスポット（慶良間、サンセットビーチ、新原ビーチ、コマカ島等）やファミリー層対策としての各種体験メニュー、「六月〜九月でも泳げる」等をテーマにメディアを活用し広報宣伝の展開を図る。

　▼マスコミの招聘事業＝航空会社の支援のもと、三月下旬の石垣海開きを皮切りに、五月上旬から七月上旬にかけて展開。対象は新聞が全国紙、地方紙、スポーツ紙、航空就航先地方紙（誌）等。女性週刊誌は女性セブン、女性自身、主婦の友等、月刊誌、旅行専門誌はじゃらん、トラベルジャーナル等、マリン誌は海と島の旅、マリンダイビング等、テレビは若者に人気の高い番組、旅番組等、その他関東、関西、中部、福岡のレジャー記者クラブ。

　▼テレビ番組制作協力事業＝航空会社の支援のもとに五月上旬、七月上旬に全国放送（東京、大阪のキー局）で実施。若年層対象の視聴率の高い番組を政策的に誘致し、夏場の魅力素材を放送する。

　▼新聞、雑誌特集記事掲載広告事業＝夏場の魅力素材の紹介、六月、九月でも泳げることの紹介、那覇を拠点とした魅力素材の紹介（ビーチ、観光施設のファミリー体験メニュー、ナイトスポット、各ホテルのサービスメニュー、イベント等）離島の魅力素材の紹介、キャンペーングッズの紹介（沖縄招待旅行、テレホンカード、沖縄特産品等）。実施時期は四月〜八月。

　▼交通広告事業＝ポスターの駅貼り（ＪＲグループの支援）を行う。五月〜七月の間、東京、大阪、名古屋、福岡で実施。

　▼電照コルトン掲出事業＝東京浜松町のモノレール駅で行う。四月一日から八月三十一日まで。

　▼ニュースリリース事業（ＦＡＸ一斉同報）四月から八月まで新聞、雑誌沖縄特集記事内容と同様のニュースリリースを全国にリリースする。発信先は全国航空会社、旅行社、マスコミ等。

　▼機内プロモーションビデオの放映＝夏場の魅力素材のプロモーションビデオを作成して機内で放映。四月〜八月。

　▼旅行商品造成支援事業＝キャンペーン期間の入域客増をはかるため、航空会社、旅行社に対し、旅行商品造成にかかる支援を行う。期間中の送客目標の設定、支援金の確定時期の調整などを行う。

　▼各種誘客イベント参加事業＝県外で催される各種誘客イベントへの出展、参加を通して夏場の魅力素材の広報宣伝を行う。

　▼旅フェアーへの出展＝五月九日から大阪のインテックス大阪で開かれる旅フェアに四ブースを出展。

　▼沖縄の物産と観光展参加事業＝観光コーナーを設置して、広報宣伝する。四月〜八月まで東京、大阪、名古屋で実施。

　▼銀座ソニービルキャンペーン＝沖縄の植物展（ハイビスカス、ブーゲンビリア、ヤシ類）を展示、亜熱帯海洋性の自然を紹介、六月中旬から七月中旬。

　熱帯魚の展示（大水槽で沖縄近海でとった熱帯魚を展示）。沖縄の海のすばらしさとマリンリゾートのイメージアップをはかる。七月中旬〜八月中旬。

　▼岡山桃太郎祭りへの参加＝沖縄のエイサー隊を派遣。九月四日。

　▼博多どんたく港祭り参加＝沖縄のエイサー隊を派遣。五月三日から五日。

　▼その他誘客支援事業＝航空会社、旅行代理店等が各地で実施する沖縄キャンペーン事業を支援する。四月〜八月。東京、ローカル線地域。

　▼キャンペーンの説明会＝沖縄と航空路で結ばれている地域に観光キャラバン隊を派遣し、航空会社、旅行社、マスコミ等に対し、説明会を実施。東京、大阪、名古屋、福岡、岡山、松山、石川、宮城で四月に実施。

　▼受入体制の整備、拡充＝業界の支援体制の一つとして各種プレミアムの開発等、受入体制の整備を行い、キャンペーン期間中の旅行需要の喚起を図る。

　▼沖縄招待旅行等、沖縄の特産品プレゼント＝沖縄招待旅行にかかる航空会社、宿泊業者等の支援で、シャトルバス運行経路の構築及びバス業界、総合事務局の支援、那覇市内及びリゾートホテルの支援、観光施設等のファミリー旅行のメニュー造成及び無料・割り引き制度の導入。

　▼クリーンアップキャンペーンの展開＝毎月二十二日に県内各地で実施しているクリーンアップキャンペーンを拡充する。五月〜九月。

　▼アロハシャツ（かりゆしウエア）の啓蒙、普及＝空港、宿泊、観光施設、土産品、バス業界等に対し着用啓蒙を行う。五月〜九月。

　▼歓迎看板の設置＝那覇空港、バスターミナル、観光施設、交通要所、宿泊施設等に歓迎看板を設置。市町村、業界への協力を依頼。五月〜九月。