ＪＴＡ　香港＝沖縄運航へ

　ＪＴＡの奥野道雄社長（写真右から2番目）は四月の定例記者会見で事業計画を説明し、この中で「日航の福岡＝沖縄＝香港路線の沖縄＝香港部分をＪＴＡが日航へ機材をウェットリースし、ＪＴＡの機体で運航する」調整が始まっていることを明らかにした。順調にいけば来年早々の運航が可能との見通しだ。

　週二便ある日航の沖縄経由福岡＝香港線はほとんどが福岡からの乗客で満席となり、沖縄からの搭乗は事実上困難な状態となっている。このため、香港へは中華航空を利用して那覇＝台北＝香港と飛ぶのが沖縄では常識になっている。

　日航はこの状態を改善するため、沖縄＝香港の路線権を活かし、機体をＪＴＡからウェットリースして香港線を運航する方針だ。

　これに対し、ＪＴＡは国際線仕様のＢ七三七型機を来年早々導入し、香港線に当てる方針を固め、すでに機材の調達に入っている。

　ＪＴＡの事業計画ではこのほか、七月以降、久米島＝那覇のジェット化するほか、東京＝久米島の直行便の運航、通年半額運賃を目指す東京＝那覇の深夜便開設、東京＝石垣線の二便化などがある。

　さらに、ＪＡＡウェットリースを昨年実績を大幅に上回って運航し、台湾線については月三〜五往復し、国際線の実績を積み上げる。台湾線は那覇以外に出雲＝台北、宮崎＝台北、広島＝台北、高知＝台北などを六月までに八往復実施する計画だ。九月以降もチャーター便を実施する。

　このため機材を大幅に拡充し、七三七―四〇〇型機を三機導入、このうち一機は国際線仕様とする。ＤＨＣ―６二機、ＹＳ二機は退役する。

　これらの結果、新年度の旅客収入は二百九十億円を計画し、退役機材の売却なども含め三億円の黒字を計画している。

■東京＝久米島線を申請

　ＪＴＡは四月十四日、東京＝久米島線の路線免許を申請した。七月十八日から九月三十日まで毎日一往復する。羽田空港発着枠の配分を受けて開設するもので、十月から三月は東京＝石垣線の増便に当てる。

　運航ダイヤは東京発六時三〇分、久米島着九時二〇分。久米島発一二時五〇分、東京着一五時二〇分。

　百三十席のＢ七三七―二〇〇型機を使う予定。

　久米島線は全便のジェット化によって八月のピークシーズンは最大三一％の供給増となり、観光客増加に大幅に貢献する見込みだ。

　ただし、久米島は季節変動が激しく、十月以降は東京の発着枠を石垣線の増便に当てる。久米島の体制が整うまで二、三年は季節運航とするが、出来るだけ早く通年運航を実現したいという。そのため、まず、久米島の伝統文化のキャンペーンなどソフト面で地域に協力し、計画されているゴルフ場やリゾートホテルの建設などの早期実現を働きかけて行く。

ＯＣＮサービス開始　ＮＴＴ

　ＮＴＴのＯＣＮ（オープンコンピュータネットワーク）サービスが県内でも四月十四日から始まり、ＮＴＴ沖縄支店で開始式が開かれた。

開始式ではＮＴＴ沖縄支店の嘉陽支店長が「距離・使用時間で変動しない低価格の通信サービスが初めて実現する。二十一世紀初頭にはＮＴＴは世界で最も低価格なサービスを提供する予定で、その一歩がスタートした」とあいさつ。

　開始ボタンが押され、ＯＣＮサービスが始まった。

　ＯＣＮはダイヤルアップ接続と常時接続サービスがある。

　ダイヤルアップ型のＯＣＮダイヤルアクセスサービスはインターネットにアクセスするもので、ダイヤル通話料とは別に、十五時間以内、月額二千三百円。以後一分毎に九円。全国の二百五十カ所にアクセスポイントがあり、離島や名護市などでのインターネット利用料が安くなる。既設の電話回線を使い、職場や自宅のコンピュータにモデムかＴＡで接続する。電子メールの活用ができるほか、子会社のレンタルサーバーを使ってホームページを開設することも可能。

　常時接続タイプのサービスは三種類あり、１２８ＫｂｐｓのＯＣＮエコノミーが月額三万八千円、１・５ＭｂｐｓのＯＣＮスタンダードが月額三十五万円、６ＭｂｐｓのＯＣＮエンタープライズが月額九十八万五千円。

　ＯＣＮエコノミーの導入第一号となった国建システムはすでに社内ＬＡＮが完成しており、ＯＣＮを導入することによってＬＡＮに接続されたコンピュータすべてでインターネットが利用できるようになる。

ＯＣＮの導入によって日本の通信環境は大幅に変化し、従来型の距離による通信料金の格差はなくなる。デジタル技術さえあれば大幅な通信料金のコストダウンが可能で、事業所内に複数のコンピュータを持つ企業ほど大きな恩恵を受けられるようになる。パソコンを導入してＬＡＮを組み、ＯＣＮを使って通信コストを下げるという企業が今後、急速に増えるものと見られる。

首里城にマスコミの取材殺到

　首里城にマスコミの取材が殺到している。首里城公園管理センターがまとめた平成八年度の実績によると、内外の新聞社、ＴＶ局二十七社が延べ八十六回の取材を行い全国に紹介された（表参照）。

　平成九年度も月十件前後の取材予定が入っているといい、沖縄を象徴するシンボルとしての首里城が注目を集めている。

　一方、首里城公園の昨年度の入館者数（入場料が必要な正殿部分）は百四十五万六千二百六十九人で前年比三・六％減と微減、入園者数は百七十七万千八十九人となった。

　減少要因について首里城では�@個人客の増加でレンタカー利用が増え、駐車スペースやアクセスの都合で観光客の利用が減った�A観光客に占めるリピーターが増加し、公園入場者数に影響した点などをあげている。