第506号(1997年7月15日号)


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JAL、沖縄線絶好調 観光客増の牽引車に

 日航の沖縄線が極めて好調だ。六月に三割増を記録したほか、七月も同様の傾向だ。他社の伸びを大きく引き離しての伸びで、今年の沖縄観光は日航が引っ張っているとさえいえる状況だ。

 日航沖縄線の伸びは一月は七・四%増、二月が一〇・三%増、三月二三・四%増、四月一二・二%増、五月一一・六%増、六月二九・六%増と極めて好調。この間、沖縄への観光客数も一月一・五%増、二月二・六%増、三月一一・三%増、四月一〇・七%増、五月九・八%増と伸び、五月までの累計で九・八%増を記録している。

 日航沖縄線の好調の要因は日航がマーケティングの結果、商品企画、代理店政策、キックバックの拡大、対前年比の実績拡大からシェア拡大への戦略変更などがあるという。これには七月以降の全日空やJASの増便・新規路線開設への危機感がバネになっているという側面もある。

 一方、県内ホテルも「日航の伸びが大きい。マーケティングのデータなどの提供も受け、いま、県内ホテルはみんな日航ファンになっている」というほど協力体制が強まっている。

 日航の戦略転換は二月頃から格安のモニターツアーの実施で目立つようになり、七月までに東京から三万九千八百円といった沖縄商品が展開された。

 この強い伸びの傾向は七月まで続き、日航によると「七月も三割前後の伸び」が確実という。

 八月は旅行パンフレットを見る限り例年通りの価格帯となっているが、例年より安めのツアーも見られるようだ。八月は各旅行社とも予約は絶好調で「GWで休みがとりにくかった分、夏休みの旅行の売れ行きが好調」。特に沖縄はカヌチャ、ブセナの二大リゾートが本格稼働(約五百五十室)するため、供給の増加がそのまま観光客増につながるとみられる。

 九月以降も沖縄線は好調との予測が有力で、日航が九月以降も同様の政策を続けると観光客数は年間を通じて一〇%台の伸びも不可能ではなく、三百七十万人突破は確実、三百八十万人台前半も射程にはいることになる。


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ブセナリゾートがオープン 401室の高級ホテル

 第三セクターで開発が進められている沖縄本島西海岸のブセナリゾートが七月十日、オープン。大田昌秀知事らがテープカットし、約千五百人の招待客が盛大に開業を祝った。

 オープンしたのは施設の中核となるホテル、ザ・ブセナテラスビーチリゾートと海中公園で、テラスは四百一室の大型高級ホテル。二つのアウトドアプールとインドアプール、十ヶ所のレストラン&バー、五ヶ所のショップ、各種のマリン&フィールドアクティビティーを充実させている。海中公園は海中展望塔のリニューアルオープン、グラス底ボートの導入など。

 ホテルは名護国際観光株式会社(国場幸一郎社長、資本金二十億円)が建設・運営。自然との調和、自然への回帰をコンセプトに風と光をふんだんに取り入れるオープンエアーの設計思想を実現し、ホテルに自然そのものを取り込んだシンプルで落ちついた造りとなっている。

 東シナ海を見おろすテラスのソファーにかけたままチェックイン。宿泊客の要望を二十四時間体制で受けるバトラーサービス。専用の倶楽部ラウンジを備え、ゲストリレーションオフィサーが洗練されたホスピタリティーでサービス。東側ビーチに設けたバニビアンビレッジには個性豊かなレストラン、バー、ショップを配置してふれ合いの広場とするなど、ブセナスタイルと呼ばれるユニークなシステムをつくり出すのに成功している。

 四百一室の客室は九タイプ。三メートルを越える天井は県内随一で、シーリングファンが取り付けられ開放感を演出している。インテリアは柔らかなパステルカラーで統一し、籐などの南国の家具とフローリングの床が自然のぬくもりを感じさせる。

 スタンダードフロアとして@デラックスナチュラル(三十六平方メートル、百九十八室)Aデラックスエレガント(四十三平方メートル、百三十六室)Bメゾネットタイプ(六十四平方メートル、十四室)C和室(三十六平方メートル、十二室)D和室スイート(五十一平方メートル・六十一平方メートル、二室)Eテラススイート(七十一平方メートル、二室)Fローヤルスイート(百八十六平方メートル、一室)。クラブフロアとしてGデラックスエレガント(四十三平方メートル、三十四室)Hクラブスイート(七十六平方メートル、二室)がある。

 ルームチャージはデラックスナチュラルでオフ三万二千円〜、ショルダー三万五千円〜、オン三万八千円〜。

 海中展望塔は水深五メートルの展望ガラス窓から熱帯魚やサンゴ礁を鑑賞する施設。

 グラス底ボートは定員三十六人の「スーパーホエール一世」と「スーパーホエール二世」、定員三十二人の「ブセナエキスプレス」の三隻を建造、遊覧時間は三十分となっている。海中展望塔とグラス底ボートはOCVBが経営する。

 ブセナリゾートは総開発面積千百ヘクタールにおよぶ大型計画に基づくもので、今後、ゴルフ場、コンドミニアムなども建設する予定。

 問い合わせは、ホテルが電話〇九八〇(五一)一三三三、那覇事務所は電話〇九八(八六一)六七四四。


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昨年の修学旅行、人数で15%増

 県観光文化局は昨年の修学旅行入込状況調査をまとめた。

 調査は、旅行代理店及び海運会社が取り扱った修学旅行(大学、専修学校等のゼミ・研修旅行、青年の船等を含む)の実績をまとめたもの。

 それによると、平成八年の修学旅行入り込み状況は、入り込み人数十六万六千六百二十人、入り込み校数九百二校となり、対前年比で入り込み人数二万二千五百十八人(一五・六%)増、入り込み校数二十四校(二・七%)増となった。

 月別では、十一月の三万五千八百七十二人(構成比二一・五%)が最も多く、次いで十月の三万五千百四十四人(同二一・一%)、十二月の一万九千五百九十八人(同一一・八%)、三月の一万八千五百八十三人(同一一・二%)となっている。逆に少ない月は、八月の三千七百十九人(構成比二・二%)、九月の五千四百七十人(同三・三%)、五月の六千三百四十六人(同三・八%)となっている。

 学校種類別では、高校が十三万七千二百九十五人(構成比八二・四%)と最も多く、次いで中学校の一万二千六百九十四人(同七・六%)の順だった。

 地域別では、関東五万九千九百七十六人(構成比三六・〇%)が最も多く、次いで近畿三万九千九百九十八人(同二四・〇%)、中部二万四百五十六人(同一二・三%)、九州一万四千六百七十二人(同八・八%)となっており、上位四地域で全体の八割以上を占めている。都道府県別では、東京都三万二千五百三人(百五十二校)が最も多く、次いで大阪府の一万七千二百六十五人(六十四校)、神奈川県の一万五千三百二十一人(六十五校)、福岡県の八千九百八十人(六十九校)の順となっている。

 滞在日数別入り込み校数は、三泊四日の五百七校(構成比五六・二%)が最も多く、次いで二泊三日の二百七十一校(三〇・〇%)、四泊五日の九十七校(同一〇・八%)の順。

■カギ握る航空運賃 沖縄での内容も変化

 沖縄への修学旅行の時期が分散化する傾向が現れてきた。現在、沖縄を訪れている主力の私立高校が次第に近隣海外などへ移る一方、向こう三カ年の間に公立高校の沖縄旅行が増えそうだ。

 OCVB東京事務所の山入端好盛・所長に本紙が聞いたところ「時期の分散は航空各社が通常期の三五%引き、オフT期の四〇%引き、オフU期に四五%引きを設定。この結果、修旅時期の分散が促進され、実際に今年は六月実施がかなり増加した」と分析。

 公立高校の場合、修旅費用を九万円台に設定して積み立てているケースが多く、航空運賃の割引率が引き金になって通常期からオフT期、オフU期への移行が着実に推移していくものと見られている。特にオフU期での修旅実施は父母の負担軽減に貢献するため、今後PTAなどからの理解が得られ、実施時期の見直しにも支援が得られるのではないかと見られている。

 関連して乗り継ぎなどで旅費が高額になる宮古・石垣方面は公立学校よりも費用の制限が比較的緩い私立高校に的を絞るべきであろう。

 また、沖縄への修学旅行の内容にも変化が見られる。これまで注目されてきた平和学習(世界の平和を沖縄で学ぶ、沖縄の現状・未来)から新たに環境保護(自然の中での体験、環境問題、保護、修復)が目立つようになり、将来的には文化学習体験も加えた三極化が進むものと見られる。

 修学旅行の誘致には学校の行事日程や費用の積み立ての期間と総額の制限など細かい取り決めが各県、公・私立別にあるため、単純な誘致活動にはすぐには応じられない。これらの課題も含め「平和学習一本槍ではなく、修旅資源の活用・応用(素材の組み合わせ)に工夫して持続的発展を考えるべき」と山入端所長は指摘している。


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