OCVB、全県FTZ実現を要望

　ＯＣＶＢは九月八日、県観光文化局にフリーゾーンの早期実現を要望した。ＯＣＶＢの銘苅三郎専務理事、洲鎌孝事務局長が観光文化局の新垣良光次長に要望書を手渡した。新垣次長は「局長とも打ち合わせたうえ、要望は県の政策に反映させたい」と述べた。

　要望は観光業界の大勢が全県自由貿易地域創設に賛成であるとの認識から、田中レポートに盛り込まれていて、観光振興の戦略的施策として期待される�@入国手続きの簡素化・合理化�A関連インフラ整備の推進策としての「観光基盤施設の一体的整備」�B人材育成策としての「国立観光総合大学の設置」の早期実現。さらに二〇〇一年に先行して�@投資税額控除制度の拡充（既存ホテル等を含む）�A現行戻税制度の拡充（地場産品を含む）�B既設那覇地区での「デューティーフリーショップ（免税売店）制度」の導入�C関税法の弾力的運用による「保税飲食業」の開設�D諸外国の事例などに準じた観光振興に要する財源確保のための新たな制度措置を求めている。

　ＯＣＶＢは八月十五日にホテル、交通、観光施設など七十八社・団体に全県フリーゾーンのアンケート調査を実施。六六％がメリットが大きいと回答し、分からないが二八％、デメリット六％という結果を得た。さらに分析結果と県素案の説明会を八月二十一日に実施し、観光業界の意見を聞いた。その結果大半が全県自由貿易地域の創設を支持しており、一部については二〇〇一年以前に先行実施すべきとの期待が寄せられた。

　業界アンケートでは関税の免除にメリットがあるとした企業が七三％、以下、通関手続きの簡素化七〇％、投資税額の控除六八％、入国手続きの簡素化八五％、法人税の軽減七五％、ノービザ六六％がメリットとした。

　特に運輸関連の規制緩和では沖縄本土間の外航扱いが八六％、港湾使用料の軽減七六％、オープンスカイ八〇％、空港使用料の軽減九〇％と、ほとんどがメリットになると回答している。

■貿易協会も早期実現を要望

　（社）沖縄県貿易協会は八月十四日、県、県議会、沖縄総合事務局に全県フリーゾーンの早期導入を要望した。川田潤会長、崎原永広専務理事が要望書を提出したもの。

　要望書では沖縄フリーゾーンは周辺諸国のために創設すべきで、それにはハブ空港、ハブ港湾が不可欠とし、さらに若い人を集めるためのプロスポーツ学校と施設を整備すべきとしている。今後五年間で五兆円の事業投資を行い、観光客は千万人、貨物輸送は現在の十倍に拡大、万単位の企業誘致をすべきとしている。また、現時点でメリット・デメリットを論ずるべきではなく、前向きなフリーゾーンの実現に努め、次代にチャンスを伝えるべきであると提言している。

《解説》賛否が分かれる　

　全県フリーゾーンの創設は県内経済団体でも賛否が割れ、ＪＡが全県も部分もフリーゾーンには反対、（社）沖縄県工業連合会が部分での実施、県経営者協会も部分の実施と意見が分かれている。工連内部では全県で実施すべきという声も強く、経営者協会は会長が積極派といった具合に、団体の内部が必ずしも一枚岩でまとまっているわけではない。その中で団体として全県しかも一部は先行実施と積極的に賛成しているのは今のところ貿易業界と観光業界だけだ。

　部分実施とするところには「沖縄の日本復帰の際に、有無をいわせず無条件に復帰したが、十年程度の移行期間をおくべきであった」との経験から慎重な考え方もでてきている。

　同時に、何らかの保護を受けている業界に反対論が多い。積極派の貿易業界、観光業界がこれまで一切の保護を受けずに事業を展開してきたことと無縁ではない。農業団体でも花卉生産団体は「もともと花には関税はなく、外国産と競争しており、輸送費が安くなるならフリーゾーン歓迎」、先進的な畜産農家も「価格・品質とも輸入品と十分競争できる。飼料を独自に輸入してコスト削減が図れるわけでフリーゾーン歓迎」というところがあるなど、品目と生産体制によってフリーゾーンの捉え方は分かれる。品目を絞って細かく見ていくとフリーゾーンに賛成しているところは、先進的な技術などを武器に世界と渡り合っているところが多い。

　一方、反対は金融機関や一部学者、農業に携わっていない農業関係者など市場原理とはかけ離れているところの声が多いように思える。担当部長へ物理的な危害を加える、とにおわす電話をかけてきた会社幹部もあるという。事実なら自由社会への挑戦であり、実名を公表すべきである。県はこんなものに屈してはならない。（本紙・渡久地明）

県産牛の品質は最高級

　「県産牛は松坂、米沢に並ぶ最高級品質をクリヤしていて、日本中で売れています」と大阪で和牛を扱う風雲児、株式会社金城の金城利則社長が石垣に初の専門焼肉店をオープン。十一月には那覇市内に二号店を開店し、この二、三年で県内十店舗のオープンを目指している。（本紙・渡久地明）

　県産和牛は九州や名古屋で枝肉のチャンピオンをとっており、霜降りの度合いなど松坂牛に引けを取らない。それどころか、国内に出荷される仔牛のシェアは県産牛がトップを誇り、松坂牛や米沢牛などのブランドに育て上げられている。仔牛は沖縄や鹿児島が全国を制覇しているが、特に仔牛は一頭の雌が九州平均で十頭を出産するのに対し、沖縄は十五頭と多産で成長の度合いも良好だ。寒くならないため余計なカロリーを使わず、すくすく育つ。

　県内でも石垣牛の生産量は多く、五万頭が放牧され、成牛で月間百頭を名古屋に出荷、仔牛は五百頭出荷されている。この出荷量は全国の生産地のトップを占めている。

　石垣に牧場を持ち、大阪で年間千頭を売りさばいているのが、金城社長だ。石垣牛だけでなく、県内の他の生産農家とも取り引きがあり、直営の焼き肉専門店も手がけている。

　「すすめる人もあって石垣に一号店を開店しました。那覇には同志が『大幸』という店を十一月にオープンさせます。これほどの品質で人気がある県産牛が、沖縄ではほとんど食べられていない。県産和牛の流通ルートがないんです。今後、私が流通を整備したい」という。

　県産和牛の実力は各地のチャンピオンをとって証明済みだが、価格面でも破格だ。

　「輸入牛のヒレよりも県産牛のスネ肉のほうがうまく、価格も安い」と胸を張る。ちなみに石垣の金城は焼き肉千円〜の価格で、ステーキ二百グラム二千五百円と設定している。

　国産最高級品と勝負ができ、輸入肉より安く出せるほど県産牛の競争力は強い。その秘訣は単純なことだった。

　「最先端の技術を取り入れて、品質向上に努力した結果です。県産牛の品質向上には目を見張るものがあります。それがあまり知られてい」

　「全県フリーゾーンとなれば、船を仕立てて県内の畜産農家全体に行き渡るよう飼料を輸入し、コストを下げ、さらに競争力をつけることができる」

　「沖縄は日本有数の畜産県で、牛肉の人気はもちろん、皮が加工され、糞がたい肥になり農業全体を支える重要な産業です。復帰前に大阪で仕事を始めてずっと大阪ですが、今後は沖縄県内でも和牛をもっと安く、うまく食べられるようにしたい。最近、わしたショップ、ロワジール、ラマダ、残波岬ロイヤルなどとの取り引きも開始しました。焼き肉は那覇市内で十店舗は出したい。経営者をさがしています」。

　沖縄中の和牛を全部まとめて、めんどうみようというほどの勢いがあり、たのもしい。畜産業界の風雲児というイメージがピッタリの創業経営者だ。（株式会社金城は電話〇六（七八三）七一四〇）

那覇にスーパーホテル開業

　格安「ビジネスホテル」の全国展開をしているサンコーリンクス（本社大阪市・山村孝雄社長）は那覇市山下町に三階建て、百一室のビジネスホテル「スーパーホテル那覇」を開業する。十月十六日にオープンする。

　サンコーリンクスはフランチャイズ方式で全国展開するもので、ホテル運営、営業などのノウハウを提供する。

　フランチャイズはコンビニなどが採用している経営方式で、地元は資本と経営者を提供する。ホテル経営はプロでも難しい点があるが、この方式だと地元は土地を所有している人や資金力のある人なら、極めて簡単にホテル経営が出来る。

　「スーパーホテル那覇」は那覇市山下町の山下交番の斜め向かい。白い外観に窓は赤い縁取りでスマートなもの。宿泊料金は一泊朝食付き四千八百円。

　オールシングルで客室の広さは十三�u。ベッドはセミダブルを使っている。

　朝食はホテル内のレストランでパン、コーヒーをセルフサービスで無料サービス。

　サラリーマンが出張の際、負担を感じないで利用できる料金設定をしたという。

　サンコーリンクスは石垣市にも進出。石垣市美崎町の映画館、万世館の隣に「スーパーホテル石垣」を建設中で来年二月にオープンの予定。

　那覇の「スーパーホテル那覇」は九月十一日に工事用の外装を取り払い、看板を掲げた。

　開業準備室は那覇市山下町一〇の二。スーパーホテル那覇開業準備室。電話〇九八（八五七）九九八一。

　スーパーホテルチェーン営業部長・菅原洋明氏の話　全国にスーパーホテルを展開し、那覇は四店舗目です。この後、愛媛県松山に十一月二十七日、石垣に来年二月にオープンする予定です。フランチャイズですからホテル運営のノウハウがなくても開業できます。今後、全国にスーパーホテルを展開して行きます。ホテルの原点である「清潔、安全、快眠」に戻り、お客様に安心してご利用して頂けるようにします。省力化で低価格を実現しました。

【解説】チェックアウトがない

　スーパーホテルはチエックアウトがない。チエックインは従来同様、氏名などを記入し手続きするが、新開発の自動チエックイン機に一泊宿泊料金四千八百円を投入すると部屋を指定し、暗唱番号を知らせてくれる。この暗唱番号が部屋のカギとなる。暗唱番号を押すと部屋のドアがあく。部屋は電話はないがバス、トイレ、テレビ、エアコン、ワイドベッド（セミダブル）を完備している。朝食はパンとコーヒーを無料サービスしている。電話がないのでアウトのとき精算しなくていい。この方式で百一室を二人で管理し、コストを大幅に節約する。土地と資金力があれば誰でもホテル事業に参入出来るわけだ。スーパーホテルチエーンを展開するリンク ス（本社大阪）では将来、リゾートホテルを同様の格安システムで運営する研究を進めており、沖縄にとって関心の的である。地元の人材を研修中である。

　宿泊形態も時代とともに変化し、例えば親戚でも気を使わない、ホテルの方がいいという時代になった。そのとき、格安ホテルの出番だという読みがある。またサラリーマンの出張にも対応出来るので、格安のスーパーホテルは今後大いに利用できると見ている。旅行社との提携はせず、リンクスが宣伝、経営のノウハウなどを提供する。