県、2000年サミット開催要請

　県は二〇〇〇年サミットの誘致に向け庁内にサミット誘致推進プロジェクト班を十月二十四日、設置した。十一月に民間と行政が一体となって誘致活動を推進するためのサミット誘致推進協議会、推進協の円滑な運営を図るための同実行委員会を設置し、政府に正式な要請書を提出する予定だ。これまで県内の施設状況などの調査、県議会やホテル業界、経済団体、市町村団体などとの意見交換を進めてきており、ブセナリゾート地域を中核会議場とする試案をまとめた。

■県試案　ブセナに中核会場

　サミットには日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシア、ＥＵが参加し、�@各国の大統領や首相、外相および蔵相（日本は通産相も参加）�Aシェルパと呼ばれる首脳の補佐官、その他の官僚などの正式随員�B事務、通信・連絡、ロジスティックスなどの支援要員�C報道担当官�D警護官�E大使館関係者�Fその他で二千人前後の人数が想定される。

　さらに主催国の会議運営関係者が地元動員も含めて四千〜五千人、プレス関係が外国からの千五百人を含めて三千人〜五千人、トータルで九千人〜一万二千人を想定。

　これ以外に警備陣は二万人前後を想定している。

　これらの数字は正確な統計はなく、全くの推定とならざるを得ない。

　開催日は二〇〇〇年の夏前を想定し、会議そのものは九三年東京サミットの例から三日間と想定。この間、歓迎行事、首脳会合、外相会合、蔵相会合、宣言発表、全体会合などが開催される。期間中、会議の合間を利用しての首脳、外相、蔵相の各レベルでの二国間会議などが網の目のように開催される。また随時、記者会見が行われ、別途、首脳夫人日程も組まれる。

　必要な施設は会議場関連は�@全体会合用会議室（一室）�A首脳・外相会合用会議室（�@と共用）�B首脳会合用会議室（一室）�C外相会合用会議室（一室）�D蔵相会合用会議室（一室）�Eシェルパ会合用会議室（一〜二室）�F政務局長用会議室（�Eと共用）。

　さらに各国代表団控え室（九室）、ワーキングランチ・ワーキングディナー会場（三室）、各国代表団用事務室（九室）、会議運営事務局用事務室（五〜六室）。これ以外に警護官室、秘書官控え室、通訳控え室、医務室、随員・事務局員用食堂などが必要になる。

　宿舎は代表団は他の参加国との二国間会談や内輪の会議などがあるため、応接室、会議室、事務スペースが各国ごとに必要となる。ＶＩＰスイートは各国ごとに最低三室、高級随員用も含め五室は欲しいという。部屋の位置によっては防弾ガラスの設置が必要となる。

　室数はトータルで二千室が必要となり、国別には八百室程度が必要な国が一ヶ国、二百室規模が二ヶ国、百五十室が四ヶ国、百室が二ヶ国と想定されている。

　さらに会議運営事務局・支援スタッフに千室、サービス関係者三千〜四千人の内自宅通勤可能なものを除いた人員の部屋が必要になる。

　プレス関係は三千〜五千室が必要になる。

　警備関係者の規模は未知数だが、二万人を想定すると公共宿泊施設などの活用が必要となる。

　プレスセンターは千人程度が収用できる大会見場と中小の会見場十室が必要。

　交通手段は乗用車、ヘリコプターを使用する。

　これらを実現するための試案によると、本会議場をブセナリゾート地域とし、ブセナ友好会館（仮称）、仮設の事務棟の建設を想定。代表団宿舎は恩納村を中心とした西海岸リゾート地域のホテル群を充てる。

　プレスセンターを沖縄コンベンションセンターに置き、プレス宿舎は那覇市内のホテルを中心に充てる考えだ。

　今後のスケジュールは県民や関連業界の合意を得て、来年一月に政府に具体的計画を提出、五月のバーミンガムサミットに調査団を派遣、夏以降政府が開催地を検討、九九年のドイツサミットで日本の開催地を公表することになる。

　県企画調整室は「誘致の最大の要件は関係業界、県民の誘致に対する熱意、サミットを歓迎する受け入れ体制であり、誘致に向けて民間、行政が一体となった態勢づくりを積極的に進めていく」としている。

《関連》サミットを誘致せよ

　二〇〇〇年サミットの沖縄誘致が話題になっている。観光業界ではサミットを誘致すべきだという声はずいぶん古くからあった。しかし、これまではあまり相手にされてこなかった。

　会場や宿泊施設が少なかったこともあるが、普通の人、特に役人の想像力をはるかに越えた発想であったからだ。

　ところが、この十年くらいでサミットを受け入れる素地ができあがってきた。コンベンションセンターの開設や西海岸リゾートの充実でサミット開催も可能との判断である。同時に、最近、世界福祉会議など沖縄での国際会議の実績もあって、やっとそれまで突飛な発想だと思われていたものが常識の範囲に収まってきたのである。 何よりも頭の固い県庁からサミット誘致の気運が高まっていることを歓迎したい。

　一方、サミットも当初の大がかりな開催から、年々簡素化の方向にあり、首都圏での開催から地方に会場が移りつつある。

　そこで沖縄が有力な開催地として候補に挙がってきた。

　地方でのコンベンション開催は国際的にはそれほど珍しいものではなく、ハワイはよく首脳会談に使われるし、韓国も済州島で首脳会談を開いている。つい先程の橋本・エリツィン会談はシベリアで行われた。

　むしろ、日本での会議開催が東京など大都市にこだわりすぎていたといえよう。

　アメリカ大統領などは米軍基地を広大に展開している沖縄開催を大歓迎だろう。この際沖縄の基地をつぶさに見てもらって、返還プログラムに協力してもらうというチャンスが生まれるかも知れない。

　開催地にとってサミット最大の効果のひとつはＰＲ効果である。世界中から数千人のジャーナリストが沖縄に集まる。世界中に沖縄発でニュースが発信され、一挙に沖縄は国際社会で有名になる。取り上げられる話題によっては「プラザ合意」「ウルグアイラウンド」などと並んで「オキナワ合意」がその後、何年も一人歩きするようになる。このＰＲ効果は絶大である。

　開催に向けてはいくつかのハードルもある。まず、開催地として決定してもらわなければならないのだが、サミット開催のアイデアそのものは官邸サイド、岡本首相特別補佐官が新聞投稿などでサミット誘致に熱心であることから有望である。地元沖縄は前々から誘致のアイデアはあるが、沖縄県議会が六月に誘致を決議している。

　受け入れホテルはハード面で追加投資も必要で、防弾ガラスの取り付けや、ホテルによってはスイートルームの増室などに取り組むところが出るかも知れない。期間中、一般の旅行客が出入りできなくなることも考えられる。開催中の交通制限などで県民生活にも多少の影響が予想される。

　しかし、サミット誘致に向けてのさまざまな投資や受け入れ体制づくりは、サミット以外にいくらでもある国際会議の恒常的な沖縄開催に向けて最初の一歩となるのである。（明）

琉球村に劇場完成

　琉球村に屋根付の劇場が誕生、雨の日にも入場客に琉球芸能を提供できる体制が整った。

　劇場は「唐針（カラハーイ）」と名付け、毎日一一時と一四時の二回公演する。

　出演は琉球村の全従業員が所属するうりずん劇団で、上地敏夫社長が座長も兼ねる。

　これまで琉球村広場の一角で公演を続けてきたが、このほど四百人収容の本格劇場を建設したもの。

　出し物は獅子舞や空手演舞、エイサー、民謡ショウなどで、二十五分前後の公演となる。

　琉球村は観光業界でもコストダウンや人件費圧縮が流行となる中で逆に「人に投資する」（上地長栄うえちグループ代表）と数年前から劇団を結成、二百人以上の従業員全員をエンターテイナーに仕立てようと奮闘してきた。その結果、現在七十人前後がステージに立てるようになり、その数はどんどん増えている。沖縄にはもともと小さい頃から琉球舞踊を学ぶ人が多く、劇団が成り立つ素地があることに目を付けた。十月二十八日のお披露目では若い踊り手に混じってお年寄りの「団員」も見事なカチャーシーを披露した。

北朝鮮の食糧危機回避　EM使い米配給復活

　琉球大学の比嘉照夫教授が発明したＥＭが世界中で爆発的に普及している。約四千人が参加してＥＭの第十四回研究発表大会が十一月八、九日に沖縄コンベンションセンターで開催されるが、これに先立って比嘉教授は本紙記者らと懇談、最近のＥＭを取り巻く事情を説明。この中で北朝鮮の食糧事情がＥＭを使うことで劇的に改善、これまで二年間ストップしていたコメなどの配給が九月一日から復活した上、「今後一、二年で北朝鮮は確実に食料輸出国になる」との見通しを述べた。

■8、9日の研究発表に4000人集まる

　ＥＭは比嘉教授の造語で有用微生物群の略だが、各種の現代用語事典でも見出にとられ、一般に定着している。無農薬農業、環境浄化、健康に大きな効果があるため注目を集めている。ＥＭは人にとってプラスとなるがマイナス面が全くないという特徴がある。

　すでに百ヶ国以上で導入が進み、なかでも注目されるのは北朝鮮がＥＭを導入して、今年の収穫期にはＥＭ農法をほぼ完成させ、食糧危機を回避したことだ。比嘉教授が九月に北朝鮮を訪問して実際に水田を視察したところ、これまで最大だった収量を上回る成果が確認され、実際に九月一日以降コメの配給が復活していた。商店街も活気づき、昨年は売るものがないと閉まったままの商店街が再び店を開け、市民にも笑顔が戻っているという。この模様は、近くＴＶを通じて公開される予定だ。北朝鮮からの要請に基づき二〇〇〇年に北朝鮮でＥＭ国際会議を開催する方針であるという。

　また、旧ソ連のチェルノブイリ原発の風下にあるベラルーシでもＥＭを使った放射能の被害対策が実施され、効果が上がっており、研究大会でも成果が報告される。

　海外からはこのほか、オランダの実例、バリ島でのＥＭ統合農業の実例、中国での成功例、デンマークでの事例、スペインでのＥＭ米の生産などの発表が目白押しだ。国内では岐阜県、北海道、愛知県で普及が進んでおり、特に岐阜県は県知事が先頭に立ってＥＭの普及に尽力している。農業利用では他に福井、新潟、青森、秋田、岩手、鹿児島が進んでおり、環境対策では福岡県の取り組みが目立つという。県内では久米島の養殖エビのすべてにＥＭが使われている。

　比嘉教授は「ＥＭは沖縄で生まれた技術であり、ＥＭ大会は毎年沖縄で開催して世界中に情報を発信していく。二〇〇一年までに世界中でＥＭが使われるようになるだろう。その間に沖縄農業は完全無農薬を実現し、コストが安く、品質も高まる。二〇〇五年のフリーゾーン導入時には沖縄はすべてのものが健康になる島として世界中から人が集まるようになる」と述べた。