第514号(1997年11月15日号)| ▼ | ▼▼ | INDEX | HOME | 来年は420万人だ、沖縄観光早くも強気の声今年の入域観光客数が380万人を達成する可能性が高まり、早くも来年の観光客数は420万人を目標とし、空港の沖合展開など課題解決にとりかかる年にすべきという声が業界からあがり始めた。今年は10月の観光客数も10%前後の伸びが予想され、11月もスポーツレク開催などで極めて好調を持続。12月の動向によっては390万人にせまる。 ■レジャー志向がが追い風 国内景気が金融・証券・不動産を中心に不況だが、沖縄への入域観光客数は極めて好調を維持してきた。入域観光客数の伸び率は低調だった一、二月を除き三月以降一〇%台をほぼ持続し、九月までの伸び率は一〇・八%と大台にのせた(図参照)。十月も本紙の予想では一〇%前後の伸び(県発表は十一月二十五日)、十一月はさらに一〇%台後半の伸びが期待される。ホテル各社は十二月に弱気の予想が増えるが、五%以上の伸びは確実とみられる。この結果、年間トータルで三百八十五万人前後、十一、十二月の伸びによっては三百九十万人にせまるのは確実。県が目標としていた年間三百六十万人を二十万人以上も上回る結果となる。 そこで業界の一部からは「県の努力目標は弱気。もっと大きく出て必要な施策を展開すべき」という声が出始めた。 必要な施策とは急速に拡大しているレンタカー利用者から指摘の多い道路標識の整備や平和学習から自然観察やマリンスポーツ体験など多様化する修学旅行への対応、空港やターミナルビルの整備・拡充などである。道路標識や空港は県内企業が整備するわけには行かない、行政の出番であり、ここに課題が集中している。修学旅行に関しては、「海外の修学旅行が常識になってくると、新たな魅力を打ち出さなければ衰退する。学生そのものが減少に転じるなか、国内の有力修学旅行先として、いま手を打つべき」という大手旅行社もある。 一方、沖縄観光が好調に伸びている要因については@旅行価格や航空運賃の低下A高い沖縄の露出度B円安で海外旅行が割高C充実した航空路線網D高水準で定着した国民のレジャー支出などが主因で、これにスポレクなどの大型コンベンションの開催、スタークルーズの就航、修学旅行の堅調な入込みなどが加わる。特に国民のレジャー・余暇への支出は生活費の三七%台と衣(一・一%)、食(一三・二%)、住(二五・八%)の水準を大きく上回り、安定してきていることが大きい(九三年、総理府、国民生活に関する世論調査)。 これらの要因はいずれも現在の証券・銀行・不動産不況とは縁遠いもので、沖縄観光が現在進行中の不況にも耐える体質を備えていると考える方が自然だ。 ■那覇空港の沖合展開など、急がれる受け入れの充実 このため、沖縄県が毎年年末に設定する入域観光客の目標は不況下でも今年の一〇%増、四百二十万人前後として場違いな数字とはならない。県はこれまでGDPの伸びや有力な経済研究機関の経済予測をもとに年間観光客の目標を設定してきた。それがここ数年は三百三十万人の目標に達しない年が二年連続で続き、昨年、今年は目標を大きく上回った。この原因は海外 旅行の伸びと密接に関連しており、海外が伸びる時期に沖縄観光は不調で、海外が伸び悩むと沖縄が回復している。特に今年の出国日本人数は九月までの推計で二・四%増と低調だ。 この点については沖縄海邦銀行が詳しい分析を加えており「九一年以降について、為替相場と入域観光客数・海外旅行者数の関係をみると、急速に円高が進んだ九一年後半、九三年前半、九五年前半の三局面とも、それから半年ほど遅れて海外旅行者数が急増しているのが判る。これは円高による海外での宿泊料金等の低下を受けて旅行代理店がやや遅れながらも低料金の 海外旅行パック商品を提供したためと考えられる。 一方、同時期の入域観光客数は消費者の目が海外に向くこともあって、相対的に伸び悩む傾向がある」と明快だ。 今後も金融自由化に向けて円安が続くとみると、沖縄の競争力は持続され、来年の四百二十万人はそれほど現実離れした目標とはならない。むしろ、好調な局面で受け入れ体制を強化すべきである。
大手旅行社のなかには伸び悩む海外にテコ入れしようとすでに来年のハワイを四泊六日五万円台で組み立てているところもあり、沖縄は従来以上に海外との競争が厳しさを増す可能性がある。二〇〇一年の五百万人の目標を打ち出したリゾート沖縄マスタープランの諸課題の実現と、五百万人達成後の新たな計画策定など一層の観光政策の充実が求められる。(本紙・渡久地明)
| ▲ | ▼ | INDEX | HOME | ホテルの協力が不可欠 サミット誘致で説明会県ホテル旅館組合(理事長宮里定三氏)は十一月十二日、那覇市大道の沖縄ホテルで「二〇〇〇年サミット誘致」の説明会を開いた。 組合員約五十人が出席、沖縄県の「サミット誘致促進プロジェクト班」の担当者から説明を聞いた。 県はサミット開催プランの試案を作成し、県議会、県内ホテル業界、経済団体及び市町村団体等との意見交換を行っている。
試案作成あたっての基本的考え方は▼中国や東南アジアとわが国との架け橋として活躍した王国の歴史を持つ沖縄は、豊かな自然環境に恵まれ、平和の発信地として主要国の首脳が環境問題や世界の平和・経済について会議をする場所として最もふさわしい立地条件にある▼短期間(三日間)の会議とはいえ、開催期間の前後は県民生活及び一般観光客に及ぼす影響は避けられないことから、誘致に当たっては県民や関連業界等の合意形成が必要であること▼実質的な受入れ主体となる県内ホテル及び関連業界の対応が最も重要な要素となること▼大規模な設備投資を必要とするプランでなく、サミットが簡素化の方向にあることを踏まえ、沖縄の特色を発揮できる既存の施設及び施設整備の計画を活かした計画案とすること▼県民生活等への影響を小さくするためには、会議場、及び首脳の宿泊施設は都市部を避ける計画が望ましいこと▼プレスセンターをサミット会議場等から離して設置することで、プレス(報道関係者)の活動の便宜と宿泊施設の確保が図られるなど、総体としてバランスの取れた配置が可能であること。
| ▲▲ | ▲ | INDEX | HOME | 石垣市が観光宣言石垣市(大浜長照市長)は十一月一日、石垣市「観光立市宣言」をした。 宣言の要点は「観光地として脚光を浴び、観光魅力に富む八重山の位置と風土をアピールし、さらに石垣市がアジアを結ぶ国際交流の結節点にあることを強調し、国際観光の可能性を求める。また、恵まれた自然は、地域発展の源泉であり、先人からの智恵が蓄積された幸せの島であることをうたっている。 格調高い八重山文化は、長い歴史の中で「ゆいまーる」の暮らしから生まれ、市民の誇りとなっている。それは、観光の大きな魅力であり、世界や未来へと発信することを強調する。 観光は自然と文化を背景にした奥深いものであり、さらに総合産業として相乗効果が期待できる。これらは「元気」の源泉となるものである。また、観光客と市民の交流の大切さ、コミュニティを育む街づくりの大切さを強調し表情豊かな観光魅力を笑顔という言葉でうたう。 さらに、観光は命の大切さを学び、世界平和へ貢献する意義を確認し、三つの誓いをメッセージとして発信する。 そして歓迎と感謝の気持ちを心から表現する」というものである。 【石垣市観光立市宣言】
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