リゾートタウン形成で要望　沖縄観光振興研究会

　入域観光客数の頭打ち、新規投資計画の減少、ホテルや観光施設の閉鎖など観光産業の低迷に危機感を持った「沖縄観光振興研究会」（大城栄禄会長）は要望書「ポスト三次振計での先導的観光基盤整備事業導入について」をまとめ、十一月十六日、総合事務局（写真）や県を皮切りに要請活動を開始した。要望では改正沖振法での重点整備地域などを中心にいわゆるリゾートタウンを形成できるような基盤整備事業を導入すべきとしている。

　大城会長は「新規の投資計画が少なく、バリ島やシンガポール、マレーシアなど近隣海外が政府主導で観光に力を入れて国際的な有力ホテルや施設が続々建設されている。このような制度を導入しなければ沖縄観光は競争力を失う」と強い危機感を訴える。

　これに対し、沖縄総合事務局の渡辺文雄次長は「ハードルは高い。工業団地などが全国的に目的の通りにならなかった反省がある。しかし、沖縄政策では産業政策が弱かったという面もあり、産業を伸ばすといった方向性にはなってきている」と述べた。

　これまで観光基盤整備という考え方は読谷村のホテル日航アリビラが立地する地域に民間が導入したケースはある。要望では国の事業として道路、水道、景観創出、快適な空間づくりについて観光基盤整備をすべきとしている。

　類似の制度に土地区画整理事業や農村基盤整備事業などがあり、大城会長は「考え方は農村の基盤整備事業と同じだ。農業用排水設備や交流施設、農業用地が整備できるのと同様、観光分野でもリゾートタウン用地を整備し、有力企業の誘致を図るべきだ。沖縄観光が飛躍するためにはこれしかない」と強調している。

　また、要望は県観光リゾート局を通じて沖縄県知事へ、ポスト三次振計を担当している企画開発部企画調整課にも要望、概要を説明した。

■制度の創設を求める

　「ポスト三次振計での先導的観光基盤整備事業導入について」の概要は次の通り。

《観光産業の振興のための先導的観光基盤整備事業制度の創設

�@観光産業は空港などのアクセス、リゾート施設の充実によって着実な発展を見せてきた。�Aしかし、長期展望の元に一層の振興を図るため、観光基盤整備事業制度が求められる。�B新制度の創設によって、観光客、地域住民も含めたいわゆるリゾートタウンを早期に形成できるようになり、旅客数の拡大、観光地の品質の向上が果たせるなど、沖縄観光の大きな飛躍が期待される。�C類似制度に農業分野では農業生産基盤整備事業、都市の再開発に土地区画整理事業があり、観光基盤整備にも 同様な手法を取り入れて欲しい。�Dリゾートタウン形成の国際的な例にバリ島のリゾート開発、ワイキキなどがあり、これら地域は沖縄と競合しており、制度の創設は急務である。�E観光基盤整備の導入はリゾート法の重点製備地区および改正沖振法の観光振興地域（海洋博公園地域、カヌチャ地域、ブセナ地域、北谷西海岸地域、前川地域、トゥリバー地域、宮古島南海岸地域、川平地域）を優先し、特にサミットが開催され、国際的な注目を集めているブセナ地域の早期の整備が求められる。》

《沖縄観光振興研究会》　沖縄観光振興を支援するための調査研究実践活動を目的とし、会員は目的に賛同して意欲的に活動するメンバーで構成。メンバーは以下の通り。

　大城栄禄（沖縄観光振興研究会会長、南都ワールド（株）玉泉洞王国村（副社長））、湖城英知（沖縄海邦銀行頭取）、野崎四郎（沖縄国際大学経済学部教授）、新井由夫（（社）沖縄県専修学校各種学校協会（事務局長））、新垣裕之（書肆あらかき（代表者））、久保田照子（クボタチャームスクール（代表））、渡久地明（沖縄観光速報社）、新田弘（（有）新沖縄経済（代表取締役））、東良和（沖縄ツーリスト（株）（副社長））、みや里京子（カラーデザインコンサルタント（代表））、山城岩夫（（有）琉球風景（代表者））。（敬称略、順不同）　

デジタル修旅、沖縄で実験　都立上野高校、NTTとJTB

■ネット使い事前学習、成果も発表

　都立上野高校はデジタル修学旅行を取り入れ、十一月二十一日から沖縄を訪れる。デジタル修学旅行システムはＮＴＴが開発したもので、高等学校で二〇〇三年、小中学校で二〇〇二年から始まる「総合的な学習」に焦点を当てたシステム。上野高校の試みに対し、ＮＴＴとＪＴＢが実証実験を行うもの。

　従来の修学旅行が事前調査でガイドブックなどを利用して代表者が資料を収集、資料を作成して全員に情報交換していたのに対し、参加者が全員でインターネットなどなどで情報を収集。集めた情報は全員が自由に閲覧でき、電子掲示板などで自由に意見交換できる。

　旅行中の体験学習では自動行動記録作成や現地からの情報発信ができ、自由行動時の居場所も確認できる。

　事後は成果をまとめてホームページに書き込んだり、ＣＤ�bＲＯＭに焼き付けたり、他校との継続的な交流学習もできる。

　上野高校では、デジタル修学旅行システムを使った事前学習をすでに進め、生徒は、著名な観光スポットや環境、文化、郷土料理といった沖縄県の特徴的な事柄について、システムにインストールされているコンテンツで学習。インターネットを利用して関連するホームページを調べ、得られた情報を次々とシステムに追加するといった学習をしている。電子メールや掲示板を利用した交流も活発で、特に、沖縄県内の高校との間で始まった掲示板での交流は大変な盛り上がりを見せている。

　沖縄県での活動は、バスツアーの他に、四人程度の班で個別行動と各種の体験ツアーもある。実験では、四日間の全日程に渡って、延べ二十四グループにＧＰＳとデジタルカメラを貸し出し、様々な活動シーンのデータを収集する。行動は規制せず、写真撮影は、生徒の自主性に委ねる。朝の行動開始時に機材一式を手渡し、夕刻、宿舎で回収。夕食後に、撮影した写真とＧＰＳデータの処理を行い、当日の行動をインターネット上に公開する。二十二組の保護者がこの写真データの閲覧を希望しており、自宅

■修旅が変わる　大手次々に新企画

　二〇〇二年の新学習始動要領導入をにらみ、旅行大手が新しい修学旅行や校外学習プログラムの作成を進めている。ＪＴBはこの十月「Let's JTB 」と題した学習プログラムを開発し、全国の支店で販売を始めた。近畿日本ツーリストは一足はやく九八年春に「環境学習プログラム」を作成して全国の学習現場に提案している。日本旅行も昨年八月に「環境教育プログラム」を作成した。進学指導要領の目玉は学習内容を学校の主体性に委ねる「総合的学習の時間」の新設。旅行業者はこの新 しい授業やそれへのリンクが想定される修学旅行にむけて、新しいプログラムを次々と打ち出している。

嘉手納基地を見せるフレンドシップツアー　米軍と沖縄市が実施

　米軍嘉手納基地内を視察できる「フレンドシップツアー」が始まっている。これは昨年から実施しているもので沖縄市の市民向け広報紙で報道した。

　毎月第二、第四金曜日の午後二時から約一時間基地内を沖縄市のマイクロバスで案内する。米軍の渉外官がガイドを務める。米軍は「基地は観光施設ではないので大々的な募集は困る」「市民の為のツアー」であると言っている。

　ツアー料は無料で途中下車は出来ない。商工会議所前から出発する。

　申し込みは沖縄市観光課か沖縄市商工会議所、沖縄市観光協会。

　（編集部注：フレンドシップツアーはあくまでも沖縄市民と米軍との交流が目的であり、観光客は参加できません、との説明が沖縄市観光協会からありました。00年12月1日）