200室の客船、基隆＝那覇に就航へ

■大榮旅行社グループ　4月後半にも運航

　客室二百室の客船で基降＝那覇間を結ぶクルージングを台湾の大榮旅行社（台北市、郭榮華社長）グループが計画しており、四月後半には就航する見込みだ。運航はグループのオーシャンファイブが行い、日本の代理人はマリン観光開発（那覇市・早川一正社長）。

■気軽に台湾、那覇発も可能に　カジノ、レストラン、プールなど

　豪華クルーザーロイヤルパシフィックをスペインでリニューアル、中国で内装を整え台湾に向かっている。客室二百室（四百人収容）、プール、シアター、レストラン、カジノ、ナイトクラブがあり、乗員二百人。総トン数九千八百五トン、長さ百三十メートル、幅二十メートルの客船だ。船籍パナマ、母港は高雄で、基隆＝沖縄（石垣、那覇）に就航する。

　運航は四月〜十月を予定し、十一月〜三月は海が荒れるため休む。スケジュールを調整しているマリン観光開発の早川社長は「当社は古くから台湾の旅客を案内してきた。ＪＡＡの運休で台湾と沖縄の空の便が細くなっているが、全体のパイを拡大するのが狙いだ。沖縄での滞在時間を一泊または最大二泊想定しており、さまざまな県内ツアーが組めるようになっている。リゾートホテルでの宿泊や中北部観光、南部観光の設定が可能だ」としている。

　また、沖縄発のツアーも企画し、県民のクルージング観光を開拓したい考え。行きにクルージング、帰りはエアー、または、その逆のコースを設定し、シー＆エアーの組み合わせなど柔軟な旅行コースを組む。

　大榮旅行グループは台湾で就航に向けて大型のキャンペーンを計画しており、盛大な初便就航行事を行う。

■《解説》クルーズ観光に弾みターミナルなど　受入の充実必要

　台湾＝那覇間のパイプはテロ後の〇二年四月からＪＡＡが運休、ＳＡＲＳ騒動では大幅な台湾人客の減少も経験した。現在はチャイナエアラインが毎日二往復就航しているが、上海路線への乗り継ぎ客も多く、県内での滞留時間が減少、県内客の台湾への座席確保もタイトな状態が続いている。

　これに対して台湾の大榮旅行社グループとマリン観光開発が全体のパイの拡大策として独自にクルーズ船を調達、持ち前の集客力で台北＝沖縄間のパイプを太くする戦略に打って出た。

　台湾＝那覇間には世界屈指のスタークルーズ社の船が就航しているが、小回りの利く船を運航し、スタークルーズの滞留時間半日に比べ、一泊または二泊と大幅に拡大し、県内での観光をたっぷり味わえるようにする。これによってスタークルーズとは異なる客層の開拓を行う。

　また、県内客が気軽にクルージングを楽しめるよう、日本人向けの客室を確保する。クルージングと航空機の組み合わせなどの旅行商品を造成できるようになり、県内客の募集も行う。

　沖縄県は二〇一一年までの観光客数を六百五十万人にする計画を立てているが、このうち五十万人を宮古、石垣などの離島観光の拡大とクルーズ客の拡大で実現したい考え。クルーズ船の寄港については〇三年の定期便実績四十七回から二百回まで拡大する計画だ。しかし、現状で県内にはクルーズ船の接岸はできるが、快適な旅客ターミナルがなく、山積みのコンテナ貨物の間を旅客は移動している状態。昨年七月からは国際テロに備えるため「国際船舶・港湾保安法」が施行され、港湾の保安対策が強化。クルーズ船が接岸できる岸壁が限られ、窮屈なスケジュール調整が必要になっている。これらを含めて港湾の利便性の向上が急務となっている。

　政府と県は二〇一一年の目標達成に向けてクルーズ客を拡大するためにターミナル建設を推進。沖縄振興計画の中で「沖縄と国内外を結ぶクルーズ船の寄港・就航を促進するため、旅客船ターミナル等の港湾施設の整備を進めるとともに、観光案内等の受入機能の充実を図る」と定めている。

　身近な台湾人クルーズ客の拡大は最重要課題であり、県内客との相互交流を深める上で港湾の利便性の向上や受入体制の早期充実が求められる。（渡久地明）

観光情報学会５月16日開催

■リザンで　研究発表やパネル討論
　観光情報学会第２回全国大会は「観光と情報のシナジー」をテーマに五月十六日、一〇時から、リザンシーパークホテル谷茶ベイ（恩納村字谷茶、電話〇九八（九六四）六六一一）で開かれる。事務局では全国から五十人規模が来沖すると見込んでいる。県内の研究者を含めて百人規模の研究発表会となる。研究発表では二十本以上の論文が紹介される見込み。三本のパネルディスカッションでは、地域経済と観光産業との分析、風評被害とその伝播のメカニズム、電子マネーの最前線などが紹介される。大会後、懇親会も開かれる。

　一般参加（聴講）及び、会員の発表は無料。非会員の発表、出展には別途料金がかかるが、誰でも日頃の研究成果を発表でき、歓迎する。詳しくは観光情報学会Ｗｅｂ（http://www.sti-jpn.org/）にある一般発表、出展の項を参照。

　プログラム（案）は次の通り。
【開会の挨拶】遠藤聡志実行委員長、大内東会長

【各研究会活動報告】おきなわ▽さっぽろ▽スノーリゾート▽ニセコ▽はこだて▽ほくだいがくせい▽ゆざわ

【パネルセッション１】『観光と地域経済〜データでみる観光〜』譜久山當則（沖縄振興開発金融公庫）▽大城肇（琉球大学法文学部）▽渡久地明（沖縄観光速報社）司会・遠藤聡志（琉球大学工学部）（昼食休憩）

【一般ポスター発表・一般展示／各観研ポスター発表】（休憩）

【パネルセッション２】『風評被害〜実際とその対策〜』下地芳郎（沖縄県）▽岸野裕（ゆざわ観研主査）▽東良和（沖縄県旅行業協同組合）司会・大内東（北海道大学大学院）（休憩）

【パネルセッション３】『電子マネー最前線〜観光シーンでの活用〜』パネリスト調整中、司会・島田勝也（沖縄県産業振興公社）

【懇親会】
　主催は観光情報学会、後援（予定）は内閣府沖縄総合事務局、総務省沖縄総合通信事務所、沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄振興開発金融公庫、沖縄県産業振興公社、他。

　問い合せは、琉球大学工学部情報工学科（おきなわ観光情報学研究会）當間愛晃氏、電話〇九八（八九五）八八三〇、メールはtnal@ie.u-ryukyu.ac.jp

4月6日〜12日　IDB総会　セミナーとプログラム

■47カ国3,400人の来沖見込む　県内ツアー幅広く計画

　第四十六回ＩＤＢ、ＩＩＣ年次総務会合が四月六日から十二日まで、沖縄コンベンションセンターをメイン会場に開催される。ＩＤＢとは一九五六年設立の米州開発銀行のことで、ＩＩＣ（米州投資公社）、多数国間投資基金（ＭＩＦ）などのグループ。ラテンアメリカ諸国の社会、経済の発展を促進するのが目的。貧困と社会的不平等の軽減、持続的な発展と成長も目指す。日本は七六年に貸し手として加盟している。九八年の融資総額は百億ドル。

　年次総会は新たに加盟した韓国を含む四十七カ国の各国政府代表（財務大臣、中央銀行総裁）が出席するいわば株主総会。この間、各種経済セミナーが開催され、参加者に最新の世界経済情勢が提供される。

　沖縄での総会開催は世界中に沖縄観光をＰＲする効果がある。

　多数の関係者が来沖する予定で、三月十一日現在の登録者数は七千四百十七人（国内・県内登録含む）、このうち三千四百人が国内・海外からの参加と見込まれている。

　大会事務局によると、事前に三千五百人分の客室を仮押さえしていたが、事務局を通さないホテル予約も続出し、二千人分の客室をホテルに返したという。インターネット予約などでビジネスホテルを使う国内参加者も多いという。（プログラム、スケジュールは略）