ＯＣＶＢ　収益事業予算が倍増

■独自の給与システムも導入

　ＯＣＶＢ（仲吉朝信会長）は三月二十九日、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで理事会を開き〇五年度の決算、〇六年度の予算案などを承認した。

　議案は�@固定資産の処分�A長期借入金と基本財産の一部担保設定�B〇五年度決算�C規定改正案�D〇六年度事業計画�E〇六年度予算案。

　固定資産の処分は部瀬名岬の土地二千二百十六�uをザ・テラスホテルズ（國場幸伸社長）に七千五百三十四万円で売却するもので、一�uあたり単価は三万四千円。名護浦荘があった場所でザ・テラスホテルズがリゾートホテルを建設する。

　借入金は一億五千万円で、預金を担保に借入する。償還期限は十年以内とし、使途は退職者九人の退職金一億九千四百万円に充当する。

　〇五年度補正予算は国・県の誘客プロモーションの追加で、二億八千三百二十万円、資産売却による収益事業収入で六千九百三十一万円を補正し、収入合計で三十六億五千二百二万円（当初予算比一〇・七％増）となった。このうち十三億六千六百万円は沖縄自動車道割引のための政府予算で、そのまま道路公団に支払われる特別会計。特別会計を除いた補正予算額は二十二億八千六百二万円（同一八・二％増）で、公益事業が十九億千四百八十一万円（同一七・四％増）、収益事業は三億七千百二十一万円（同二三・〇％増）となった。

　規定の改定は〇四年に策定したＯＣＶＢ経営改革骨子に基づき、独自の給与システムなどを取り入れるもので、四月から実施する。

　組織を経営事業部（沖縄コンベンションセンター、ブセナ海中公園事業所、旧海軍司令部壕事業所担当）、観光・コンベンション推進部（県外事務所、海外事務所担当）、受入推進部（那覇空港観光案内所担当）に再編。事務局長、部長、参事、所長・館長を置き、リーダー、上級スタッフ、中級スタッフ、初級スタッフを配する。また、これまで県に準じてきた給与システムを独自の給与システムに改める。

　従来航空二社、旅行大手四社のエキスパートの出向支援を受けて編成していたコンベンション振興部は出向を中止、部を統合して人員を削減した。

　事業計画は〇六年の観光客数五百六十五万人、観光収入四千三百五十一億円の達成に向けて、誘客宣伝、コンベンション振興、受入対策、イベント推進、観光情報センター運営、収益事業に強力に取り組む。

　予算は特別会計を除く一般会計で十七億七千四百八十九万円（〇五年度補正予算比二二・三％減）、特別会計十二億三千八百万円（同九・四％減）を加えて三十億千二百九十万円（同一七・五％減）となった。

　一般会計は公益事業が八億九千八百十五万円（同五三・二％減）、収益事業が八億七千六百七十四万円（二・四倍）。万国津梁館、沖縄コンベンションセンターは今年から指定管理者となるため、公益事業から収益事業になり、公益事業が半減、収益事業が倍増している。

ＲＶパーク協が発足　健全な開発と振興目指す

　沖縄ＲＶパーク開発促進協議会が三月二十七日、沖縄ハーバービューホテルで設立総会を開いた。ＲＶパークの健全な開発を通じて、新たな産業振興と地域活性化に寄与することが目的で、ＲＶパーク施設の開発運営やＲＶを販売する正会員六社、賛助会員十九社、ＲＶパークの健全な発展に助言する特別賛助会員五団体の計二十六会員で構成している。

　事業はＲＶパークの�@開発について健全な育成と発展を図るための啓蒙活動�A調査研究、情報の収集と提供�B国内外の官公庁・団体との連絡・協調�C苦情処理・紛争解決の斡旋�D環境保全事業�Eその他必要な事業、を行っていく。

　会長に沖縄ＲＶリゾート開発（株）牛尾弘行代表取締役が就任。初年度はＲＶパークの健全な開発のためのルールづくりと行政との調整、米国大使館・在沖米国総領事館とタイアップしてのＲＶセミナー、ＰＲ活動、会員の拡大、開発場所の発掘、十一月に米国でＲＶパークへの大移動が行われるタイミングに合わせての視察研修旅行を計画している。

　予算は入会金と年会費で六十三万円。総会費、印刷費、旅費などに支出する。

　協議会役員・会員団体は次の通り。（敬称略）

　【会長】牛尾弘行（沖縄ＲＶリゾート開発（株）代表取締役社長）【副会長】松田美貴（（有）琉球シッピング代表取締役）佐々木清和（ホットトラックス沖縄代表者）【理事】青木照吉（（株）ひまわりネットワーク代表取締役）甲斐賢吾（（株）なんくるない社常務取締役）仲本恒雄（（有）マキシムトレーディング代表取締役）【監事】仲本恒雄（兼任）、尚厚（（株）桃原農園代表取締役社長）【特別顧問】西銘順志郎（参議院議員）【顧問】須藤高司（米国大使館上席商務専門官）林明徳（在沖米国総領事館経済商 務担当補佐官）吉開毅（日本ＲＶ輸入協会会長）【正会員】沖縄ＲＶリゾート株式会社、株式会社ひまわりネットワーク、有限会社琉球シッピング、株式会社なんくるない社、ホットトラックス沖縄、有限会社マキシムトレーディング【賛助会員】（株）旅行情報、（株）東商会、（株）東江ガス、（株）桃原農園、笹尾商工（株）、沖縄ペプシビバレッジ（株）、ジーマ（株）、（株）鴻池組沖縄営業所、（株）藤田建設設計事務所沖縄事務所、沖縄コカコーラボトリング（株）、（株）伊禮産業、（株）国際ビル産業、（株）サン・エージェンシー、（株）サンスイ、平田運輸、琉球海運（株）、（有）テレネット沖縄、オリックス自動車株式会社、株式会社九電工沖縄支店【特別賛助会員】米国大使館商務部、在沖総領事館、日本ＲＶ輸入協会、沖縄観光速報社、（社）日本オート・キャンプ協会

　ＲＶ（レクリエーショナル・ビークル）＝レクリエーションに供する車両の略。ＲＶパーク＝レクリエーションを目的に一時的に居住空間として使用するために整備された二区画以上のＲＶサイトを持つ施設。リゾート施設が併設されたものをＲＶリゾートという。

沖縄ウェディング　需要伸び供給間に合わない

■産振公社調査　「沖縄リゾートウェディングの現状と求められる人材ニーズ調査」

　沖縄県産業振興公社は〇五年度ベンチャービジネスサポート事業「沖縄のリゾートウェディングの現状及び求められる人材ニーズ調査」をまとめた。それによると、〇五年のリゾートウェディング挙式数を三千五百〜四千組と推定し（後に出たＯＣＶＢ調査では四千六百六組＝グラフ参照）、県外ウェディング会社の積極的なプロモーションで需要は伸び続け、供給が間に合わない状態になっている。チャペルなど挙式施設の本格的な整備はこれからであり、マンパワー不足も否めないとしている。

■３〜５割増が数年続く見通し

　調査は全国の挙式件数が七二年の百十万組をピークに年々減少し、〇〇年代に入って年間七十五万組程度まで縮小、一五年の五十四万組まで下がり続けるとするリクルートブライダルディビジョンの予測を紹介。その中で、海外挙式は〇〇年に過去最高の五万八千組に拡大。テロでいったん落ち込んだものの、回復しており、〇四年の四万四千組が〇七年には五万二千組まで拡大する（ワタベウェディング見通し）。

　国内リゾートウェディングは地域別で一位が軽井沢エリアで四千二百組、二位が沖縄の三千五百〜四千組、三位北海道の二千組、以下、那須高原エリア千五百組、伊豆・箱根・富士五湖エリア二百組、九州エリア二百組などとなっている。

　沖縄は挙式したいリゾート地域ランキング（「ゼクシィ」〇四年六月号アンケート結果）で七〇・九％とトップ、軽井沢は四四・三％、北海道は五七・〇％と沖縄人気は非常に高い。

　急上昇している沖縄ウェディングの市場動向を取扱の大きな県内三社からヒアリングしている。県内挙式の傾向と特徴は「着実にリゾートウェディングで挙式する県内・県外カップルが増え」る傾向で、「沖縄は海外イメージがある」ことが大きな特徴と見られる。沖縄は軽井沢、北海道との比較ではなく、ハワイ、グアム、バリなどの海外リゾートウェディングに近いというイメージをカップルが描いている。

　県内での挙式組数は県内主要リゾートウェディングプロデュース会社の合計で〇五年は三千四百件だった。〇五年の総挙式組数は四千件となったと見られ、大手二社で全体の八〇〜八五％を占めている。大手二社で〇六年は合計四千組を取り扱う計画となっており、県内全体では五千組を超える見通しだ。県内では当面大手二社の二強時代が続きそうだが、海外ウェディングでシェアナンバー２を占める大手ウェディングプロデュース会社も沖縄へ進出する動きがあり、競争はさらに激化すると見られる。

　報告書はこれらの現状からリゾートウェディングは「ここ数年、年々一三〇〜一五〇％近く伸びる」と予測している。

　一方、列席者数は「平均十五〜十六人」（Ａ社）、「十〜二十人が全体の四割。新郎新婦どちらかが県内の人だと約六十人」（Ｂ社）、「平均五十人」（Ｃ社）というように精密な統計とはなっていない。報告書ではハワイの一〇・四人と同じ程度ではないかと推定している。

　また、取扱高は大手二社の売上高が二十億円前後となり、県内リゾートウェディング会社全体では二十五億円前後になると推定している。（注）

　ウェディングプロデュース会社のセールス方法は旅行社と提携してリゾートウェディングメニューを売り出してもらっている。

　プロモーションは結婚情報誌が中心で、その他ＴＶ、ＨＰ、エージェント、デパートの旅行フェアなども活用している。

　リゾートウェディングの人材については県内プロデュース会社全体で現在百五十人と推定されるが、一万組を実現するにはその二・四倍の三百六十人が必要と推定している。

　県内でリゾートウェディングを行った二十八組の顧客満足度を調査した。新郎新婦の属性は新郎三十代六〇・七％、新婦二十代が多く五〇・〇％だった。現在住んでいる地域は東京、神奈川の首都圏と大阪の大都市圏が多い。職業は新郎新婦とも会社員が大半を占めている。

　満足度は次の項目で大変満足とやや満足（普通、やや不満、大変不満を除く）の度合を見ると�@窓口での挙式手配七一・四％�Aオプション内容七八・六％％�Bスタッフの知識度七一・四％�Cスタッフのコミュニケーション能力八二・一％�Dドレス・衣裳七五・〇％�E化粧・メイク八五・七％�Fブーケ・装飾花六七・九％�Gロケーション八二・三％�H宴会場の施設充実度六三・六％�I挙式でのスタッフ対応一〇〇・〇％�J宴会場でのスタッフ対応六八・二％�K列席者へのスタッフ対応七九・一％�Lギフト四〇・〇％�M料理六八・二％�N司会七七・七％�O演出力九二・九％�P写真・カメラ七六・〇％�Q宿泊ホテル九六・二％�R交通アクセス五一・八％となった。（チャート参照）

　沖縄と最終的に比較した地域はハワイが三〇・六％、グアムが一九・四％、なしが一九・四％だった。

　決め手となったリゾートウェディング情報は結婚情報誌が三〇・二％と最も多く、インターネット一六・三％、ウェディング会社窓口と旅行会社窓口が同率で一四・〇％だった。

　宿泊日数は三泊四日が四二・三％、二泊三日が三六・〇％だった。

　挙式総費用は想定していた挙式総費用が五十〜百万円未満が四五・八％だったのに対し、実際の挙式費用は五十〜百万円未満が三七・五％と安く上がっている。

　列席者人数は十〜十五人未満が三八・一％、五〜十人未満一九・〇％、ゼロ（カップルだけ）一四・三％、一〜五人未満九・五％、三十人以上九・五％などだった。

　価格志向・演出志向のどちらを重視したか聞いたところ、両方が五九・三％、演出重視が一八・五％、どちらでもない一八・五％となっており、価格より演出を重視する傾向がある。

　沖縄独自（琉装など）の挙式への興味は、あまりないが四八・一％、ややあるが三三・三％だった。

　沖縄に何度来ているか聞いたところ、初めてが三〇・〇％、二回目以上が七〇・〇％で、沖縄全体の観光客のリピート割合と同じ結果だった。

　報告書は今後の課題として、沖縄ブランドの中核にリゾートウェディングを据えることを提案。県外で沖縄ウェディングが注目されているのに、県内での関心度が一部を除いて低いと指摘し、県全体で盛り上げるべきとした。また、質の高いリゾートウェディングスタッフを安定的に供給できる体制づくりを提言。そのためのビジネスマッチングの場の必要性を指摘。一層の需要拡大には結婚情報誌とのタイアップや海外イメージの演出、直行便地域でのプロモーション強化、県民のリゾートウェディングの普及、ハワイに見られるような著作権フリーの公式ウェディングソングの制作、ウェディングの日の制定などを提案している。

（本紙注・リゾートウェディングの参加者数はＡ社の統計十五〜十六人が最も確からしいと思われる。これにＯＣＶＢが発表した〇五年の挙式数四千六百六件を乗じると、総出席者数は七万千三百人と試算される。〇五年の一人当たり観光消費額七万三千八百三十二円（速報値）から、リゾートウェディング参加者全体の県内消費額は五十二億円を越えると推計される）