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新県知事に望む

OCN本音生トーク番組
「おきなワ世紀末」
1998年9月25日
（放送20：00～）

おきなワ世紀末委員会

島　田　　勝　也

當　山　　智　士

大　嶺　　正　行

上　原　　　守　

渡久地　　　明　

初めに

　沖縄県民は今世紀最後で21世紀最初の県知事を選ぶ時期を迎えた。

　いかなる人物がその職責に着くべきなのか？　それは各候補の掲げる「政策」に注視し、その違いを明確にした後に判断し、支持を決定したいものである。

　そこで「おきなワ世紀末委員会」においても政策立案の主体となって「あるべき沖縄の21世紀の姿」を描き、その「政策」の骨子をまとめることにした。

　つまり、当然のことだが、われわれの考える「政策」に近い候補は誰かを、われわれ自身が見極め、その「政策」の実行を強く要求すると同時に、その対応の如何によっては積極的に支持する体制をとりたいと考える。

1.　世界で通用するOKINAWAの創造（政策の基本スタンス）

　「世界で通用するOKINAWAの創造」…

　これまでの沖縄に関するあらゆる政策の前提は「高失業率の解消と所得の増大」が基本であった。

　これはその通りであるが、次世代をになう40代以下の県民の多くは「もっと面白い沖縄」を求めており、一言でいうと冒頭のようなフレーズに代表される。その内容には「高失業率の解消と所得の増大」ももちろん含まれているが、それ以上の価値を求める点で、これまでの格差是正論とは異なる、新たな方向を志向している。

　もちろん、県知事の最大の職責はなんといっても「県民により豊かな暮らし」ができるように政治を整えることにある。そのためにも、現在、沖縄が持つ「資源」や「特性」を再点検、改めて把握し、それが最大の効果を生み出す新たな仕組みを構築していこうというのである。

　同時に次世代が沖縄の将来に大きな夢と希望を抱くことができるようなコンセプトを打ち出さなければならない。それは従来の格差是正論ではあり得ない。沖縄の最も優れた面を最大限に活かし、それによって世界で通用するOKINAWAを創造することである。新しいコンセプトによって「持（自）続的に発展する沖縄」の姿を描いていくべきだ。

　ここではビジター・インダストリーを核にした、「世界で通用するOKINAWAの創造」を打ち出す。これまでのビジター産業の実績と果たしてきた役割を客観的に評価した結果であり、現状よりもはるかに大きな可能性を持った産業であると、その将来性を確信しているからである。

2.　2005年のビジター数1000万人（具体的目標）

　その手法について世紀末委員会はこれまで1年半にわたり構想を練り続け、可能性を探ってきた。次期県政に採用されるべきものは県経済の主力に成長し、さらに今後ますます優位性を発揮するビジターインダストリーを核にした沖縄全体の変革と振興である。

　具体的目標は
「2005年のビジター数1000万人」
である。

　1000万人という数字は現状の政策を続ければ2016年頃には自然に達成される通過点である。しかし、われわれは現在の40代がぎりぎり我慢できる時間として2005年を設定し、この時の1000万人を目標とする。1000万人とはビジターインダストリーの世界規模のベスト10入りを目指した規模であり、メガコンペティション、グローバリゼーションの時代にはどうしても必要な規模である。しかも、現代社会はこれまでの3倍のスピードで進展している。ここで出遅れては、その後の発展に大きなブレーキがかかる。

　簡単な計算でこの目標達成のためには、那覇空港の新たな滑走路、大深度港湾、400室150億円のホテル45カ所、農水産業の生産高倍増、貿易の拡大が求められ、全産業分野で大きな経済波及効果が達成される。今回提案した新たな価値観に基づき、沖縄の優位性を最大に発揮するために持てるパワーを重点的、集中的、徹底的に投入して行くことが必要である。

　これまでの製造業振興、農業振興など本来単独では存在し得ないはずの業種・部局単位の縦割りの産業振興策を改め、網の目のように連関する産業全体が効果的に発展していく手法を取り入れなければならない。この目標達成に向けて、農林水産業の振興、環境対策、教育・福祉のあり方を組み立て直すべきである。同時に国際都市形成構想や全県フリーゾーン、マルチメディア特区を目標達成の必要条件として整備して行くべきである。

3.　45の大型リゾート施設と新滑走路（必要条件）

2005年のビジター数1000万人
必要条件

　1000万人プランの実現に当たって財政出動を最低限に絞り込むと滑走路建設費のみといってもよい。港湾建設を含め他の事業は民間投資も視野に入れて現状の計画を強力に進めるべきである。

　滑走路建設着手には1000万人ポリシーの実現に沖縄県が真剣に取り組むという強い意志の表明であり、これがあればホテル建設その他の施設整備は民間に任せる方がよい。

①宿泊施設
400室×45施設（稼働率60％）
＠150億円×45＝6,750億円（毎年1,000億円×7年）
　250人×45＝11,250人の新規雇用、目標年次の雇用効果約14万人
　240万人時点の雇用効果　1次　19,389人、　総雇用効果　34,011人（昭和63年、県調査）
　500万人時　1次　40,000人、　総雇用効果　68,000人（平成12年）
　1,000万人時　1次　80,000人、　総雇用効果　140,000人（2005年・平成17年）
モデルホテルの仕入経費　＠30億円（×45＝1,350億円）
モデルホテルのリネン　＠2億円（×45＝90億円）
モデルホテルの人件費　＠7億円（×45＝315億円）

②滑走路（ハブ空港）
●4000m×1本（騒音の軽減、次世代大型機対応）
＠2,500億円

③次世代ハブ港湾（民間投資BOTでも対応可能）
●水深15m×10バース（4,000m、次世代標準コンテナ船に対応）●コンテナヤード、ガントリークレーン、クルーズターミナルなど

④その他交通・通信インフラ（民間でもOK）
●バス●タクシー●レンタカー●モノレール●糸満＝名護縦貫鉄道（通勤圏の拡大）●海上輸送の集中ターミナル●那覇空港の陸上交通拠点としての再開発●着陸料無料化（航空管制業務の民営化）●マルチメディア・インフラ

⑤エンターテイメント
●新形態のテーマパーク●カジノ解禁●文化・芸能の殿堂

⑥制度改正
●オープンスカイポリシー
●全県フリーゾーン
●米軍基地の観光活用
●ノービザ制

1000万人政策を導入した場合と現状維持の場合の諸指標（単位：百億円、％、万人）

試算の条件
①②1997年の沖縄県のGDPを3兆5000億円と推定。以後0.5％成長と1％成長の場合の額。
③1000万人ポリシーを取り入れた場合のGDP（=②+観光収入の増分+ホテル建設費+滑走路建設費）。
④GDP+は1000万人ポリシーを導入した際のGDP1％成長に対する増分。
⑤1000万人ポリシーを取り入れた場合の観光収入のGDPに対する割合。
⑥2005年に1000万人を設定すると伸び率は年率13.2％。
⑦1976年～1998年の平均の観光客数の伸びは年率4.97％（セミロググラフ参照）、以後の伸び率は5％で計算。この数値を現状維持の場合（自然増）とする。現状維持政策を採れば1000万人達成は2016年頃。
⑧1000万人ポリシーを導入した際の滞在人口。観光客数×滞在日数（4日）／365日。
⑨現状の政策を延長した際の滞在人口。
⑩⑪観光収入は97年の実績を基準に観光客数の伸び率をかけ算して算出。1000万人の場合⑩と現状の場合⑪。
⑫観光収入増分は⑩-⑪。
⑬ホテル建設費は1999年から2005年まで毎年1000億円、計7000億円。
⑭滑走路建設費は1999年から2003年までの5年間で計2500億円。

4.　関連施策

⑦行政改革
例●県庁職員の2005年までの3割減（ビッグバン実現後は持続的経済発展が実現し、市場原理に任せて各種産業が発展していくため、大部分の公務員は不要になる。むしろ総合産業としてあらゆる事業の第一線で多くの人材が不足し、転職が可能となる。ビジターベンチャーを興すチャンス）
例●全外郭団体の民営化（市場原理に基づく各種サービスの実現）

⑧教育改革
例●幼小中高一環教育（言語、特殊能力、スポーツなどの専門性を追求）

⑨福祉政策
例●沖縄を活用した日本全体の高齢化対策（高齢者の諸需要を沖縄で吸収）

⑩環境対策
例●エコ対策車の導入（自然環境重視の観光需要により定着）●環境を豊かにする政策

5.　効果（観光関連のみをピックアップ）

1998年　GDP3兆5700億円　入域観光客数420万人　観光収入4,500億円
2005年　GDP4兆3300億円（7年で24％増）　入域観光客数1,000万人（7年で2.38倍）　観光収入1兆1,000億円（7年で2.44倍）

　実際には旺盛な需要によって1次、2次産業へ一層の波及効果が見込まれ、これによって、他産業の体質強化（地域経済の他の地域への漏れの抑止、歩留まりの高まり）が図られる。さらにリゾート施設、観光施設などの新設で返還軍用地が有効活用されるため、試算以上の経済効果が予想される。

　また、試算には港湾開発、マルチメディアインフラなどの整備費用を含んでいない。このため、実際の経済効果は少なくとも上記試算以上になる。

世界に通用するOKINAWAの創造
2005年のビジター数1000万人

（目的達成のトリガー）

全県フリーゾーン

（競争力の強化・ビジネスチャンスの拡大）

交通インフラ

（輸送コストの削減・競争力の強化）

施設インフラ

（雇用の拡大・多様化）

エンターテイメント産業

（ビジターベンチャー・魅力の増大・誘客手段）

次世代農水産業

（需要増による高品質化）

情報インフラ

（マルチメディア・アイランド構想）

行財政改革

（効率のいい社会づくり）

個性ある教育

（多様な求人に対応）　

福祉政策

（国内需要の吸収）

豊かな環境の創造

（環境を豊かにする政策・企業の集積）

沖縄の優位性を最大に発揮するために
持てるパワーを重点的、集中的、徹底的に投入する